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孫氏と宮川氏、BWA追加周波数割り当てで総務省に要望書:透明化を訴える一方で大人の対応も(2/2 ページ)
7月25日未明の「追加割り当てはUQに」報道を受けて、Wireless City Planningは審議延期を“激しく”要望。このままでは「50対20」の苦しい状況になるという。
プロセスの透明化は必要だが、“イコールフッティング”はそれ以上に重要
孫氏は、周波数割り当ての審議過程で最も深刻なのは、非公開の密室で少数の担当者による不透明な審議をしていること、という自分の推測に基づく問題点を挙げている。審議会は少数の担当者が主観で判断した内容を形式的に決定する出来レースにすぎないと述べ、正しい審査を行うために、技術的な観点を国民が広く知ることが出来る公開の場を設けて審議して周波数を割り当てるプロセスが必要と訴えた。
ただし、今回の報道を受けて総務省に要望書を提出し、関係者を集めて問題点を提起した孫氏と宮川氏だが、Wireless City Planningが提出したイコールフッティングで審査が決定した場合でも、審議プロセスに対して同じような行動を起こしたかという質問に「しない」と宮川氏は答えている。
そうなると、「少数の担当者が決めてしまう密室的で不透明な審議プロセスが最大の問題」と唱える孫氏の意見と食い違うのではないかという意見に対して、宮川氏は「最も重要なのは、国民の共有財産である電波のイコールフィッティングの実現だ。そのためなら(不透明なプロセスでも)受け入れる」と説明した。
Wireless City Planningは、今回の審議プロセスにおける誤った判断に対して、行政訴訟を起こすことを明言しており、その準備にすぐにでも着手するとしている。
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