最新記事一覧
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
()
近年、AI需要の伸長により厳しい環境下でも動作可能な高性能チップが必要とされている。このような中、AMDはAI領域に強い、高性能で高耐久な組み込み向け製品を提供し、日本でも市場を拡大している。本稿では同社が展開する組み込み向け製品「AMD x86 Embedded」シリーズの特長や市場の動向に焦点を当てて紹介する。
()
エレベーターの世界最大シェアを誇るオーチス・エレベータの日本法人「日本オーチス・エレベータ」は、成田空港からほど近い中核拠点で、インフルエンサーやメディアを招き、「大人の社会科見学」を開催。最新機種「Gen3」のIoT技術や熟練エンジニアによるセル生産方式など、エレベーターの安全を支える裏側を公開した。
()
Googleは、バックグラウンドで常に稼働するパーソナルAIエージェント「Gemini Spark」を日本のGoogle AI Proユーザーに順次提供する。ユーザーに代わり自律的にタスクを処理する。
()
日本HPと楽天グループが2025年11月に発表した協業が、ついに現実のものとなる。HP製PCに「Rakuten AI for Desktop」のダウンロードリンクを備えることで、強力なハイブリットAIをすぐに使えるようにする。
()
BYD Auto Japanが日本市場向けに独自に開発した軽自動車タイプのEV「BYD RACCO（ビーワイディー ラッコ）」を発表。満充電からの走行距離が210kmの「200」と同320kmの「300Plus」「300Premium」の3グレードを用意しており、200は補助金込みで200万円を切る199万5000円で購入できる。
()
日本通信が新ブランド「blue mobile」とそのロゴを発表した。同社はドコモ網との相互接続に基づき11月24日にネオキャリアサービスを開始する。代表取締役社長兼CEOの福田尚久氏がブランドへの思いを語った。
()
オニツカタイガーが、東京・新宿に世界最大となる1837平米の旗艦店をオープンした。2025年12月期売上高1365億円（前期比43％増）と急成長を遂げる同社は、スニーカーの枠を超え、アパレルや高級家具、体験型アミューズメントを備えた「日本発ラグジュアリーブランド」へ脱皮を図る。パリやロンドンで行列を作る世界的人気を追い風に、プラダやロエベら欧州名門に挑む勝ち筋とは。
()
自然災害や地政学リスクなど、日本企業を取り巻く危機はかつてなく深刻だ。自社のサプライチェーンリスクをAIエージェントで可視化し、有事の初動対応まで自律代替する。不確実な時代を勝ち抜く強靭な経営基盤の姿に迫る。
()
日本最大級の製造業総合展示会「第38回 ものづくりワールド 東京」において、日産自動車による講演「自動車産業を取り巻く環境変化に対応した生産体制の比例化 需要変動に負けない工場へ―生産体制の比例化に挑んだ現場の失敗と再挑戦」が行われた。講演の模様をダイジェストで紹介する。
()
MM総研は、世界39の国／地域を対象としたiPhone販売価格を調査。値上げ後の日本での最新価格が何番目に位置するか調査したところ、日本のiPhoneは値上げ前後のどちらも世界最安水準であることが分かった。
()
動画投稿アプリ「TikTok」は27日、昨年6月末の提供開始から1周年を迎えたEコマース機能「TikTok Shop」の利用者数が昨年7月末時点から30倍以上に増えたと発表した。
()
日本エイサーは、Core Ultra シリーズ3の搭載に対応した16型ゲーミングノートPC「Nitro V 16 AI」シリーズ3製品を発表した。
()
システム開発案件をめぐって、日本通運がアクセンチュアに124億円を損害賠償として請求した。しかしこれは2社に固有の要因による“失敗”ではない。SIer側のPMとして40年の経歴を持つ筆者が、大規模開発が“燃えやすい”構造的要因と、同じ轍を踏まないための方策を考察する。
()
一見するとただのキーボードだが、その中身はCPUやメモリ、ストレージ、さらにはバッテリーまで内蔵した完全なPCだった――。日本HPから登場した「HP EliteBoard G1a Next Gen AI PC」の実機をレビューし、その性能や使い勝手、ハイブリッドワークにおける新たな可能性に迫る。
()
米中が超巨大モデルの性能を競う中、日本の遅れが指摘されている。だが戦場がクラウドから「物理世界」（フィジカルAI）へ移れば、日本の現場力が一転して強みとなる。台湾の元デジタル担当大臣オードリー・タン氏は「勝つために究極のAIは不要。すし職人や漁師など現場の人間をAI開発のループに入れよ」と提言。2030年に19兆円規模に達する市場で、シリコンバレー主導のルールを破り日本が勝つための戦略を明かす。
()
英国でナンバー2のドラッグストアチェーン「Superdrug」は、さまざまな施策で成長を続けている。ここでは施策を「3つの循環」に整理し、日本のドラッグストアチェーンが学ぶべきポイントを紹介していく。
()
日本通信は7月27日、NTTドコモの音声通信網とSMS網との相互接続における協定を、ドコモと締結した。設備工事と相互接続試験が完了。ネオキャリアの実現に向けて一歩前進した。
()
香港のスマートグラスメーカー、Even Realitiesが都内で開催した初のユーザー・開発者向けイベント「EVEN DAY Japan 2026」。カメラ非搭載で日常に溶け込む超軽量スマートグラス「EVEN G2」が注目を集める中、来日したCEOのウィル・ワン氏が語ったスマートグラスの未来と、熱気あふれる日本の開発者コミュニティの最前線をレポートする。
()
富士通のメインフレーム事業撤退のカウントダウンが進む中、既存COBOL資産の移行は経営上の最優先課題となっている。こうした中、富士通と日本IBMが企業の「COBOL脱却」で協業を発表した。その中身とは。
()
「日本にもうひとつ太陽をつくろう。」――これを合言葉に、核融合発電プラントの社会実装を目指すHelical Fusionが、建設のプロフェッショナルである安藤ハザマとの協業を発表した。
()
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、MONOistの大人気連載「小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ」から日本の就業率や失業率などについて説明した第29〜32回をまとめてお送りします。
()
日本ペイントは、同社の自動車補修用水性カラーベース「nax E-CUBE WB」を「nax E-CUBE WBX」として刷新した。第1弾として、主要メタリック原色やバインダー、希釈剤を発売した。
()
ソフトバンクが毎年開催している「SoftBank World」に、サムスン電子ジャパンとAppleが並んで出展した。特にAppleは日本の展示会に出展するのは異例だが、なぜ出展したのだろうか。
()
スペインのインディースタジオから発売された「電車アタック」。近未来の日本を舞台に、電車をドリフトさせたりジャンプさせたりのバカゲーですが、実は全体的にかなり完成度の高いゲームでした。しかも日本をよく研究していました。
()
重要鉱物と採掘技術をテーマにした国際イベント「Critical Minerals & Mining Solutions Summit」で、東京大学の加藤泰浩氏が南鳥島で採掘されるレアアース泥（でい）の現況などを紹介した。現在、レアアース市場は中国が独占状態だが、南鳥島の排他的経済水域（EEZ）のレアアース泥全体では中国を凌ぐ資源量になるという。
()
日本広告審査機構（JARO）が2025年度の苦情受付状況を公表した。広告への苦情は過去最多の1万2589件。ネット上では性的表現や誤タップを誘う広告への苦情が増加した。ネット広告への苦情は全体の6割を占めた。
()
アクティオは、日本IBMの支援のもと、AIを活用した調達業務の高度化に着手した。見積書の確認から調達システムへの発注情報登録までをエンドツーエンドで自動化する仕組みを構築し、2026年9月から都度見積もりによる間接材調達業務への適用を開始する。
()
Insta360は、日本国内で初となる常設ブランドストアを東京・浅草にオープンする。最新の360度カメラや小型アクションカメラ、ドローンなどを展示し、ユーザーが実際に製品を試せる発信拠点とする。
()
ai&は、日本企業向けに設計したAI推論プラットフォーム「ai& Inference」の提供を開始した。ClaudeやGPTなど海外ベンダーのAIに代わる選択肢として、AI利用コストを大幅に削減できるとしている。
()
IT予算が過去最高に達する一方で、IT部門の採用難は続く。欠員補充で中高年IT人材が存在感を増す背景と、日本のIT人材市場の現在地を、3本の記事から読み解く。
()
日本大学理工学部の研究グループが「Autodesk Fusion」を活用して設計／開発した超小型人工衛星「PRELUDE」が、打ち上げと軌道投入を経て、軌道上実証に向けた初期運用段階に入った。
()
パーソル総合研究所が「オールド・ボーイズ・ネットワーク」に関する調査を実施しました。調査結果を読み解きながら、令和の会社組織が直面している「見えない病巣」についてあれこれ考えてみます。
()
日本のバイクメーカーや日本人ライダーが世界で活躍しているが、国内バイク市場は縮小傾向にある。海外メーカーと価格で勝負するのではなく、バイクを「文化」として盛り上げる設計が必要ではないか。
()
「Pixel Watch」と「Galaxy Watch」の国内向けモデルが対応するSuicaについて、JR東日本が提供する「モバイルSuica」アプリで操作／管理できるようになる。これにより、Pixel Watch／Galaxy WatchのSuicaにおいて非対応だった「Suica定期券」や「Suicaグリーン券」なども使えるようになる。
()
国内最大規模のゲーム開発者向けイベント「CEDEC（セデック）」が22日、横浜市のパシフィコ横浜で開幕した。作品制作を支える開発基盤システムや画像処理技術が展示されるほか、ゲームの開発者同士が交流を深めるイベントで、生成人工知能（AI）を活用した最新の開発技術などに関する講演に若手クリエーターたちが耳を傾けた。
()
Amazon.co.jpで、ダイソンのコードレス掃除機「Dyson V8 Slim Fluffy」が29％オフの2万9768円で販売中だ。日本の住宅向けに軽量・小型化したクリーナーヘッドを搭載し、微細なホコリまでしっかり吸引できる。
()
米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが来日し、日本経済の復活を宣言した。国内のAIインフラ構築へ数十億ドル規模の投資を発表。フアン氏は「何兆ものAIがAIを使う時代」の到来によって半導体需要は人口に制約されないと指摘。データセンターの電力不足に対して「原発活用」を日本の強みとして提言した。「材料科学で世界一」とする日本企業への信頼や、任天堂・岩田聡氏との秘話など、日本復活へのビジョンを熱く語った。
()
ニチレイへのサイバー攻撃は、低温物流を混乱させ、外食チェーンやスーパーなど日本の食卓にまで影響を広げた。なぜ被害はここまで拡大したのか。OSINT調査を基に事件を分析。攻撃を許した可能性のある弱点まで、攻撃者視点で詳しく解説する。
()
いまや導入企業が2万社を超える、オンラインストレージの「Box」。日本法人の社長にインタビューし、これまでの歩みや直近で進むAI活用について聞いた。
()
「2026年度版 実装技術ロードマップ」から、「第2章 注目される市場と電子機器群」の冒頭「2.1 イントロダクション」の部分を紹介する。今回は、日本政府の取り組みに関する記載を取り上げる。
()
米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが来日し、日本のモノづくりと「フィジカルAI」の未来を語った。トヨタや富士通、ロボット大手との協業、新自動運転AIの投入など巨大な地殻変動が進む中、フアンCEOは「再プログラミング不要のAIが日本の人手不足を打ち破る」と強調。「人間はロボットのマネジャーになる」と明かした。日本の製造業再起動の展望に迫る。
()
矢野経済研究所が、独自の一次情報と高度AI「Claude」を融合させた新規事業アイデア創出支援サービス「AIDEL」を発表した。ブレインストーミングによる役員の時間拘束や「隠れ人件費」の膨張という企業の課題に対し、30分で100の具体案と評価スコアを自動生成。一般的な生成AIの弱点であるハルシネーションを排し、根拠のあるデータで日本企業の事業開発を劇的に加速させる新ソリューションだ。
()
産業技術総合研究所は、製造データの集約、統合基盤となる「製造AX拠点」の構築、運営を担当する。AIを活用した循環型の製造データエコシステムを形成し、日本の製造業の競争力強化とDX推進を支援する。
()
サムスン電子ジャパンは、コンテンツ視聴に特化した横折りスマホ「Galaxy Z Fold8」を8月7日に発売する。チタン素材による独自構造で高い耐久性を備えつつ、横折り機として世界最軽量クラスの約201gを実現した。アプリ操作を代行するAI機能や、特定の人物を自動で追従し動画を切り出す推し活向け撮影機能を搭載する。
()
国内では富士通に続き、日立、BIPROGYのメインフレーム撤退が明らかになった。レガシーシステム刷新がより差し迫った問題となる今、念頭に置くべき日本のメインフレーム事情の特殊性とは。アクセンチュアの中野氏に聞いた。
()
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は、製造業の投資内容について解説します。
()
日本最大級の製造業総合展示会「第38回 ものづくりワールド 東京」において、ヤマハ発動機による講演「現場サイエンティストによる業務プロセス革新〜過去の後始末から未来創造へ時間シフト〜」が行われた。講演の模様をダイジェストで紹介する。
()
海外製AIへの依存が強まる中、シャープら国内有力44社が1兆円規模の国産AI開発プロジェクトに結集した。ロボットを自律制御する「フィジカルAI」の実現は、日本の産業競争力をどう変えるのか。
()
ドローン技術の進展やAIとの連携により、建設分野でも、災害対応や現場監視、インフラ点検など、ドローンが活躍する場が劇的に広がった。日本発の産業用ドローン専門メーカーのプロドローンは、こうした物流、点検、長距離飛行の用途に使える機体をラインアップ。さらに、水中ドローンと連携して新しい付加価値を提供する“水空合体”ドローンの実用化に向けて、実証も進めている。
()