最新記事一覧
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
()
日本精工（NSK）は、必要な時だけ素早く油圧を生み出す油圧発生装置「電動ハイドロブースタ」を開発した。ボールねじを用いて油圧を発生させる業界初の方式を採用し、省エネと高速動作を両立している。2027年度の市場投入を目指す。
()
三菱総合研究所は、AIエージェント同士が自律取引する「A2A経済」を見据えた提言レポートを公表した。日本が主体的に参画するための方策として、管理されたリスクテイクを支える業界別ミドルプラットフォームの構築を提言している。
()
メルカリの越境取引流通総額が年間1122億円を突破し、4年間で約19倍に成長した。背景には、越境EC市場の拡大や日本のコンテンツ産業の成長がある。
()
VMwareから独立して2年。Omnissa Japanの竹下雄輔社長は、独立後の期間の大半は既存顧客との取引を守る時期だったと振り返る。日本市場の課題に挙げたのは、ワークスペースの「縦割り」だ。米国の年次イベントの会場で聞いた。
()
OpenAI、Facebook、旧Twitter、Stripe、Slack、Oktaなど、名だたる企業を育ててきた米VC大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、日本での活動を本格化する。同社の成功の裏には。単なる「投資」ではないユニークな戦略がある。これを日本のスタートアップにも適用する考えだ
()
日本製鉄の2.0GPa級アルミめっきホットスタンプ用鋼板が、日産自動車の新型エルグランドや海外の自動車メーカーの車体部品に採用された。
()
「日本はASUSの成長を支え、多くの学びと挑戦を与えてくれた特別な市場である」──ASUSTeK Computerのジョニー・シー会長はそう断言する。シー会長とASUS JAPANのアルビン・チェン代表取締役社長に、これまでのイノベーションの軌跡と、総合AI企業へと進化する未来へのビジョンを聞いた。
()
奥村組は、日本初の実用免震ビルとして1986年に竣工した茨城県つくば市の「奥村組技術研究所管理棟」で、免震装置の経年による性能変化を検証する自由振動実験を実施する。
()
KTC科技日本は、高リフレッシュレート表示に対応した27型4K液晶ディスプレイ「M27P6S」を発表した。
()
企業のAI活用に向けて注目されるFDE。そのあるべき姿とは何か。例えば、FDEは成果報酬であるべきではないだろうか。日本オラクルの「オラクル版FDE」を紹介しつつ、FDEのあるべき姿と、これからFDEを使おうとする企業が押さえるべきポイントを考察する。
()
Googleは、フィットネストラッカーの新製品「Google Fitbit Edge」を発表した。国内価格は2万6800円で予約受付中。スマートウォッチと画面なしバンドの中間に位置し、大型化した有機EL画面や単体GPS、交換可能なモジュール構造バッテリーを備える。Healthアプリも自動検出を大幅に強化した。
()
創業者の松下幸之助氏は1933年に、日本でもいち早く事業部制を導入しました。
()
約5000台のPCを運用しながら、1日20〜30台のPCを新たにキッティングする日本旅行ビジネスクリエイト。キッティングの担当者がほぼ半減しても、より重要な業務に時間を割けるようになったという。何を変えたのか。
()
AIモデルの性能は急速に高まり、どの企業も最先端のモデルを利用できる。それでも経営成果に差がつくのは、AIに渡すデータと、AIを組み込む業務の設計が異なるからーー。自社固有のデータを蓄積する米EC大手Wayfairの事例から、日本の小売業が学べるAI導入のための点検手順を紹介する。
()
本連載では、エンジニアとして歩んできた筆者の50年の経験を起点に、ものづくりがどのように変遷してきたのかを整理し、その背景に潜むさまざまな要因を解き明かす。同時に、ものづくりの環境やひとづくりの仕組みを考察し、“ものづくりをもっと良いものへ”とするための提言へとつなげていくことを目指す。第9回は、2002年に日本機械学会内に立ち上げた設計研究会について、その設立の背景や初期の活動を振り返る。
()
日本エイサーの14型モバイルディスプレイ「ProDesigner PE140Wsmiuux」は、鮮やかで広い色域を持つOLED（有機EL）パネルを採用しつつ、実測580gという軽さを実現したクリエイター向けのモデルだ。IPS液晶搭載の兄弟機との違いや、使い勝手をチェックした。
()
不正アクセスの被害が相次いでいる。10月も連日報道があり、焼肉きんぐ公式アプリの会員情報1078万件、ローソンIDなど215万件、JR東日本の会員情報206万件などが漏えいした可能性がある。10月1〜9日までの発表をまとめた。
()
セーフィーは、クラウドカメラの映像に、高速道路のキロポスト情報を表示するオプション機能をNEXCO中日本管内の高速道路と自動車専用道路へ提供した。異常発生時の迅速な位置特定と現場対応につなげ、深刻化する労働力不足を解消する。
()
日本エイサーは、薄型軽量筐体を採用したスタンダード設計の14型ノートPC「Swift Air 14（SFA14-I31）」シリーズを発表した。
()
日本HPが、10月下旬に個人向けノートPCの新製品を発売することを発表した。RTX Spark搭載の「OmniBook Ultra 16 AI PC」と、若者の最初のPCの座を狙う「OmniBook 5 14」という2本立てだが、詳細な仕様などは発売時に改めて発表するという。
()
エコバックスの小型窓拭きロボ「WINBOT mini 2」は、厚さ55mmの超薄型設計と8000Paの真空吸着で窓に張り付く。窓枠1mmまで届く新開発ブラシを備え、日本の狭小住宅にも対応。年に1度も窓拭きしない筆者が、その実力をレビューする。
()
日本精工（NSK）は、工作機械メーカー向け設計開発および製造管理支援サービスのラインアップを拡充し、スピンドルの設計効率化を支援する有償サービスと、無償の軸受情報連携APIの提供を発表した。
()
国内で多発している不正アクセス被害。攻撃者がAIを悪用しているという見方もあるが、実際どうなのか。国家サイバー統括室に聞いた。
()
サプライチェーンが企業経営を左右する不確実性の時代。AIによる最適化プラットフォームを提供するキナクシスCEOのラザット・ガウラヴ氏に、現場の成果につなげるオーケストレーションの真意や、AI協調による「スーパーヒューマン」の実現、日本の製造業が目指すべき意思決定スピード向上の重要性について聞いた。
()
熟練農家の高齢化と肥料の輸入依存という日本の食料安保問題に、創業100年の農芸商社welzoが挑む。同社は九州大学と連携し、水と空気から「人工雷」で肥料を自給する技術を開発。生長の早いキュウリ栽培を通じ、熟練農家の「勘と経験」をAIでコード化した。新規就農者が1年目から手堅く稼げる低価格な自動制御システムを確立し、日本の農業構造を底上げしながら世界市場への進出を狙う。
()
生成AIを導入する企業は増えたが、業務プロセスに組み込めている企業は少ない。Blue Prismは、その背景に「3つの壁」があると見る。同社が日本で提供を始めた「WorkHQ」は、AIエージェントとRPAに何を任せるのか。
()
モンゴルの首都ウランバートル出身で、現在は日本企業で働くツァガーンバートル・ソロンゴさん（49）。日本の職場では、モンゴルとは異なるさまざまな文化やルール、仕事の進め方、さらには休暇の取り方まで、驚くことがたくさんあったと話す。
()
モンゴルといえば、広大な草原で暮らす遊牧民、ゲル、国語の教科書で読んだ「スーホの白い馬」を思い出す読者もいるかもしれない。モンゴルで働く人々は、どのような仕事観を持っているのだろうか。
()
Amazonが、新しい「Amazon キッズタブレット」を投入する。従来のFireタブレットとは異なり「Android OS」ベースなのが特徴で、アプリはGoogle Playからインストールする形となる。
()
日本エイサーは、スタンダード設計の14型ノートPC「Aspire Lite 14」の新モデルを発表した。
()
日本テキサス・インスツルメンツ（日本TI）は、幅広い組み込み製品ポートフォリオがオープンソースのリアルタイムOS「Zephyr」に対応したと発表した。マイコン、MPU、ワイヤレスデバイス全製品に量産対応の開発環境を提供する。
()
Intelの日本法人であるインテルが設立50周年を迎えた。記念イベントに登壇したIntel CEOのLip-Bu Tan氏は、日本の有機基板やファクトリーオートメーション（FA）技術を高く評価。次世代先端パッケージング技術「EMIB-T」を含め、日本企業との協業を重視する姿勢を強調した。
()
米Plug and Playの日本法人であるプラグアンドプレイジャパンは2026年10月21〜22日にかけて、スタートアップやイノベーション創出を支援するイベント「Japan Summit 2026」を東京・有楽町の「Tokyo Innovation Base（TIB）」で開催する。6つのテーマでセッションや展示、デモ体験などを行い、1日目には細田守監督とHelical Fusion CEOの田口昂哉氏による特別対談も実施する。
()
XREALは、「Android XR」を搭載したXRグラス「XREAL AURA」の価格を発表した。日本市場向けは22万9800円からで、予約金支払い者向けに注文受付を開始した。95g未満の光学シースルー型グラスとSnapdragon搭載の演算ユニットで構成され、Geminiやハンドトラッキングに対応する。
()
2026年10月8日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。
()
インテルが「インテル株式会社 設立50周年記念式典」を開催した。インテル米国本社 CEOのリップブー・タン氏や同社日本法人 代表取締役社長の大野誠氏など同社の上級幹部、パートナー企業や政府関係者をはじめとする来賓、合わせて約400人が参加した。
()
日本HPが、年次イベントに合わせて複数の新製品を投入した。目玉は、久しぶりに日本をメインターゲットに据えて開発された14型法人ノートPC「HP EliteBook 8 G2iW 14」だ。【訂正】
()
東北大学は、新拠点「異分野融合計測イノベーションセンター」（CICMI）を開設した。目玉は現在比「1000倍」の精度を誇る質量分析技術の開発と、ノーベル賞受賞者・田中耕一氏の国際卓越教授就任だ。「引退前にもうひと花」と意気込む田中氏とともに病気の超早期発見に挑み、経済安全保障の基盤となる「計測」を武器に、産学連携で日本の国力強化を目指す。
()
「製造データや現場の暗黙知がある日本企業は、フィジカルAIでも自然と優位に立てる」という見方に対し、Gartnerは誤解だという見解を示す。同社が指摘する、フィジカルAIに関する10の誤解とは何か。
()
日本HPは、法人向けモバイルAIワークステーション「HP ZBook Ultra G3a 16 inch」を発売した。「AMD Ryzen AI MAX PRO 400シリーズ」と最大192GBのユニファイドメモリにより、LLMのローカル実行に対応。最大100WのTDPを支える新冷却設計を採用するとともに、AutodeskやPerplexityとの協業を通じて設計業務でのAI活用を後押しする。
()
Intelのリップブー・タンCEOが、同社のCEOに就任してから初めて来日した。日本法人であるインテルの創業50周年の記念レセプションに登壇し、日本のパートナー企業への感謝を示した。
()
マウスコンピューターは、“G TUNE”ブランド製ゲーミングデスクトップPCのラインアップにインテル日本法人50周年を記念した特別デザインモデルを追加した。
()
サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、今年公表した日本の企業や自治体への不正アクセスなどの被害件数は9月末現在で600件に達し、昨年1年間の593件を上回った。同社シニアスペシャリストの高橋昌也氏は、「増加理由は分析中だが、特定の国や業種が狙われているわけではない」と解説する。
()
Google日本法人が高齢者の生活や介護現場をサポートする新機能とガイドブックを発表した。GeminiアプリのGemini Liveにおいてリアルタイムに音声で操作指示や書類の確認を補助するシンプルガイドの提供を順次開始する。あわせて介護職員の業務効率化に向けたGemini活用ガイドも公開した。
()
Googleは、日本で「Google 認定整備済品プログラム」を開始。Google Store オンライン限定で「Google Pixel 8」「Google Pixel 9」シリーズなど前世代の端末を発売時の価格から最大45％オフで購入できるようになる。
()
電子情報技術産業協会（JEITA）と日本自動車工業会（自工会）は2026年10月13〜16日に幕張メッセで開催する「CEATEC 2026」および「Japan Mobility Show Bizweek 2026」の概要と、出展企業の中から優れた技術を表彰する「CEATEC AWARD 2026」の受賞結果を公表した。
()
韓国のAIインフラ企業Rebellionsが、日本市場に本格進出する。日本のAI企業ai&と提携し、AI推論向けシステム「RebelRack」を最大100台導入する計画だ。推論に特化したNPUなどによって、AI推論の「単位コストを限りなくゼロに近づける」という。
()
カーシェアリングサービス「タイムズカー」から約660万件のアカウント情報が流出した。だが被害はこの1社にとどまらない。2026年9月中旬からの約3週間、日本企業の情報漏えい公表が途切れなく続いた。何社で、どのような情報が漏れたのかをまとめた。
()
近年、日本の製造業を取り巻く環境は急速に変化しており、技術流出対策がかつてないほど重大な経営課題として浮上している。そこで本稿では、会計監査で培ったリスクや内部統制のナレッジを生かして、企業のコンプライアンスやガバナンス、内部監査／統制、リスク管理などに関するアドバイスを行っているPwC Japan有限責任監査法人のアドバイザーに、製造業が直面する技術流出リスクの実態や、企業が取り組むべき具体的な対策などについて話を聞いた。
()