キーワードを探す
検索

「宮川潤一」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

最新記事一覧

2023年は、キャリア各社の料金プランが相次いで改定された1年だった。6月には、楽天モバイルが「Rakuten最強プラン」を導入。ほぼ同時期に、KDDIのUQ mobileも従来の料金体系を刷新した。ドコモがついにサブブランド対抗を打ち出して「irumo」を開始したのも大きなトピックだった。

()

NTT法の見直しを検討する総務省の有識者会議は、NTTの島田明社長ら通信大手4社の首脳を招き意見を聞いた。島田氏は2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止すべきだとした自民党プロジェクトチーム(PT)の提言について「私どもが言っているわけではない」と述べ、期限にこだわらずに議論すべきだとの考えを示した。

()

総務省の通信政策特別委員会において、大手通信事業者4社からのヒアリングが行われた。各社からは社長または会長が参加し、トップ“自ら”通信事業のあるべき姿を語った……のだが、昨今の情勢を踏まえて、話題はNTT法に関するものに集中した。会に出席したNTTの島田明社長は、質疑の中で「NTT法廃止」やその時期にこだわらない旨の発言を行った。

()

「NTT法の廃止」を巡り、通信事業者181社が反対の意見を表明した。その代表としてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国ケーブルテレビ連盟の12月4日に記者会見を開いた。NTT法が廃止されることで、料金の高止まりや地方維持できない問題があることを改めて訴えた。

()

自民党のプロジェクトチームにおいて議論されている「NTT(日本電信電話)」の在り方。2025年の通常国会(常会)をめどに“廃止”する方向で調整されていることが分かった。2024年は、NTTを含め日本の通信業界全体が“激動”する可能性がある。

()

ソフトバンクは、Xiaomiのハイエンドモデル「Xiaomi 13T Pro」を12月8日に発売する。このモデルは発売直後から“実質24円”で販売されることが明かされ、衝撃を与えた。端末購入補助が2万2000円に規制される中、なぜこのような売り方が可能なのか。

()

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが、Xの公式アカウントでNTT法廃止に関する意見を投稿した。3社は「日本の未来のために、拙速な結論とならないようにオープンな場での丁寧な議論が必要」と訴える。Xでは3キャリアのトップやNTT広報室が異例の投稿をする事態になっている。

()

NTTを規制するための「NTT法」の在り方を巡って、NTTと他の通信会社との対立が表面化している。そんな中、ソフトバンクの宮川潤一社長が決算説明会で「NTTの話は詭弁(きべん)だ」と語った。その上で、宮川社長はNTTを含む大手通信事業者が話し合う機会が必要だと主張する。

()

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの上期決算が出そろった。2021年に始まった官製値下げの影響を受け、売り上げと収益ともに落ち込んでいたが、コロナ明けでトラフィックが増加したことに伴い、比較的料金が高い無制限/大容量プランに加入するユーザーが増加。一方で、ユーザー数やARPUが急増する可能性は低く、各社とも非通信領域の開拓を行っている。

()

「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社(KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX(旧Twitter)に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。

()

6月に導入した「Rakuten最強プラン」や各地域でのマーケティング強化、法人契約の拡大などにより、楽天モバイルが好調だ。KDDIとの新ローミング契約や、プラチナバンドである700MHz帯の獲得により、エリアの拡大にもめどが立ち始めている。一方で、同社はコスト削減の必要もあり、700MHz帯のエリア展開はやや消極的にも見える。

()

楽天グループが2023年度第3四半期の決算を発表した。前日にあったソフトバンクの決算説明会では、同社の宮川社長から「楽天モバイルに基地局ロケーションやバックホール回線を貸す議論をしてもいい」という旨の発言があった。楽天グループの三木谷浩史社長(楽天モバイル会長)は、どう思ったのだろうか。

()

ソフトバンクが第2四半期の決算を発表。モバイル事業が下げ止まって、想定よりも早く回復していたこと、エンタープライズ事業やLINEやヤフーのメディア・EC事業が好調なことから利益が拡大した。宮川潤一社長が、NTT法や楽天モバイルのプラチナバンドについての考えも述べた。

()

情報処理推進機構(IPA)のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)で、スマートビルの定義やシステムアーキテクチャ、運用プロセスなどを示す「ガイドライン」が2023年4月に公開され、海外に遅れること国内でもスマートビル化の流れは着実に進展しつつある。そうしたなかでソフトバンクが日建設計をパートナーとし、建物の統合基盤“ビルOS”を核に、次世代のスマートビル構築を設計段階から支援する合弁会社を設立した。将来は、海外へOSやアプリを含むパッケージ販売も視野に入れている。

()

携帯大手のソフトバンクと設計大手の日建設計は25日、ITや人工知能(AI)技術を用いて建物内の設備やデータを自動で最適化する「スマートビル」の構築を支援する合弁会社を12月1日に設立すると発表した。ソフトバンクの情報通信技術と日建設計の建築技術を掛け合わせ、自律管理や運営を行い、自ら進化するビルを広く普及させることを目指す。

()

電気通信事業者や地方自治体など180者が10月19日、NTT法の見直しに関する要望書を自民党と総務大臣に提出した。NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律。これを廃止することで、国民の生活に不利益をもたらすリスクがあると訴える。

()

6月に「Rakuten最強プラン」を導入した楽天モバイルが、ユーザー数やARPUを順調に伸ばしている。秋までに東京23区や名古屋市、大阪市でのKDDIローミングを提供し、エリア品質を向上させる。成長基調に乗った楽天モバイルだが、死角はないのか。“Rakuten最強プラン後”の同社の動向をまとめた。

()

3月27日、KDDIとソフトバンクが互いの回線サービスをオプションとして提供する「副回線サービス」を発表し、バックアップ回線に新たな選択肢が生まれた。KDDIは3月29日からauとUQ mobileユーザー向けにソフトバンク回線を提供するサービスを開始。ソフトバンクは4月12日からソフトバンクユーザー向けにau回線を提供する。

()

KDDIとソフトバンクが連名で「デュアルSIMサービス」の提供について基本合意したことを発表した。各社の決算説明会を取材すると、どうやらソフトバンクの宮川社長が“先走っている”面もあるものの、NTTドコモを含む3社が他社のネットワークに対応するSIMカードを提供する方向でまとまりそうである。

()
キーワードを探す
ページトップに戻る