ソフトバンクは2月10日、2025年3月期(2024年度)第3四半期の連結決算を発表した。主軸のモバイル事業が2023年度からの増収基調が続き、PayPay事業の黒字定着も鮮明になるなど、全セグメントで増収増益と好調を維持している。
好決算にもかかわらず、宮川潤一社長は「通信業界だけが常に値下げの議論をしている」と繰り返し述べ、電力コストなどの急騰や技術投資への影響に強い危機感を示した。
2024年度第3四半期の連結売上高は4兆8015億円(前年同期比+7%)と堅調に推移し、純利益も4366億円(+7%)を記録。スマートフォン契約数(※1)は前年度同期比で4%増加した。特にY!mobile(ワイモバイル)ブランドからSoftBank(ソフトバンク)ブランドへの移行収支は、大幅なプラスとなったという。モバイル事業全体でも、2023年度からの売上の回復基調が続き、再び成長軌道に戻ったそうだ。
(※1)携帯電話回線の総回線数のうち、契約区分が「スマートフォン」となっている回線数
宮川社長は将棋の例えを用いて「Y!mobileは『歩』のようにお客さまを集めやすい。その中から『金(と金)』となるお客さまがいる。(社内では)『と金プロジェクト』と呼んでいるが、Y!mobileで純増を続けながら、その中からSoftBankブランドへ自然な形で移行いただくことで、お客さまと一緒に成長できる」と説明する。
一方で宮川社長は、モバイル通信事業にかかる電力コストが毎年100億円単位で増加し続けている現状にも言及する。
「通信業界だけが常に値下げの議論をしており、他の全てのものが値上がりしている。取引先の中小企業の収益性も心配だ。5G投資を抑えたり、6Gを待ちながら『5Gはこんなものだろう』とするのは本当に悔しくて仕方ない」とした上で、「電力などのコスト上昇に耐えながら従業員の給与も上げていかなければならず、値下げ一辺倒では健全な形での投資は難しい」と窮状を訴えた。
ただし「寡占とはいえ4社体制の通信業界で、我々が最初に(値上げに)動くのは相当勇気がいる。『増収増益の中で、なぜソフトバンクだけが踏み切るのか?』という話になる」としつつ、中長期的には「世界で一番強かった通信が、ただ安いだけの国になってしまった。開発力も落ちている。どこかで声を上げたい」と語った。
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