KDDIは料金値上げも「循環経済の好循環」を目指す、「5G優先接続＝既存ユーザーが犠牲」発言に反論も（1/3 ページ）

[石井徹，ITmedia]

　KDDIが5月14日に発表した2025年3月期の決算は、16.3％増の1兆1187億円という大幅な増益を達成した。松田博路社長はこの好調な決算を背景に、「単なる通信会社から、通信を軸に多様な価値を提供する企業への進化」を加速させる方針を示した。

KDDIの松田浩路社長

　来期（2026年3月期）の成長見通しでは、これまでの2％台の売上成長から7％へと大幅に加速。この成長の原動力として、松田氏は「つなぐチカラの進化」と「デジタルデータ×AIによる新たな価値創出」という2つの軸を中心に据えた。

　売上高は5兆9180億円（前期比2.8％増）、営業利益は1兆1187億円（同16.3％増）、当期利益は6857億円（同7.5％増）と増収増益を達成。来期の2026年3月期は売上高6兆3300億円（前期比7.0％増）、営業利益1兆1780億円（同5.3％増）と、売上成長率の大幅な加速を見込んでいる。

増収増益の決算となった

ローソン連結化による収益増が成長をけん引した

　モバイル通信に関する主要指標も堅調に推移した。新たに定義した「モバイル収入」は1兆8501億円を記録し、ARPUは総合ARPUが5300円（前期比＋100円）、付加価値ARPUは1340円（同＋100円）と着実に上昇。

　累計回線数は主要回線（スマホ＋IoT）が8340万契約と前期末から約913万契約増加し、うちスマートフォン稼働数は3287万契約（前期末比＋57.8万契約）、IoT回線が5052万回線（前期比＋855万回線）と大きく伸長した。

　ブランド別のARPU成長では、auが前年比＋3.2％、UQ mobileが前年比＋4.2％と堅調な伸びを示している。5G契約浸透率は78.4％（前期末比＋11.2ポイント）まで上昇し、端末出荷台数も605万台（前期比＋31万台）と堅調に推移している。

ソフトバンク宮川社長の批判に松田氏が反論　通信優先制御に「犠牲」はない

　決算会見の質疑応答では、松田氏はソフトバンクの宮川潤一社長の批判的発言への見解を問われる一幕があった。

auはバリューリンクプランと使い放題MAXを中心としたプラン構成となった

　宮川社長は5月8日の決算会見で、KDDIが前日（5月7日）に発表した「auバリューリンクプラン」と既存プランの値上げを念頭に置き、「要らないものが付いてきて値上がりした」「優先接続ができるかなと言いながら、他のお客さんが犠牲になるような」サービスではなく、「（ソフトバンクは）お客さんが納得してもらえるサービスを目指す」と発言していた。

　これに対し松田氏は、技術的な観点から反論。「5Gの進化に向けては、通信の持つ力をさらに進化させていかなければならない」と述べ、「ネットワークスライシングや、いろいろなテクノロジーをしっかりと実現していかなければならない」と技術革新の必要性を強調した。

　松田氏が言及した優先接続サービス「au 5G Fast Lane」は、現時点では完全なネットワークスライシングではなく、混雑時に特定ユーザー向けに無線リソースを優先的に割り当てる技術だ。将来的には5G SA（Stand Alone）の普及により本格的なネットワークスライシングが実現する見通しだが、KDDIはその前段階として通信品質の差別化という価値を先行して提供する戦略を取っている。

　松田氏は鉄道の比喩を用いて「急行列車もあるけど、特急列車もある」と表現。「その他のお客さまの体感が悪くならない前提で、よりいいものを作る」という点を強調し、宮川社長が懸念した「他のお客さんが犠牲になる」という指摘は当たらないとの見解を示した。

料金値上げで「循環経済の好循環」を目指す

　KDDIが5月7日に発表した料金値上げとドコモの先行するプラン改定など、業界全体における携帯料金の値上げトレンドについても質問が出た。

　松田氏は「循環経済の好循環」という考え方を示し、「業界全体として持続的な成長が必要だということは、（他社も）同様の意見だったと捉えている」と語った。

　世界的な物価高の中で建設会社や代理店への対価、電気代の上昇などコスト増加を理由に挙げ、「価値ある対価をいただき、パートナーに還元し、未来への再投資を行う好循環を実現する」という考えを示した。電気代や人件費は2023年度以降に約10％上昇していると具体的な数字も示した。

　この値上げに対となるサービス拡充の動きについて、松田氏は「われわれならではの価値の作り方」を行うと強調。先日発表した新プランでは3つの通信価値（au Starlink Direct、au 5G Fast Lane、au海外放題）を含む5つの付加価値サービスを提供することで「通信品質と付加価値」による新たな差別化を図る戦略を明確にした。

　こうした戦略を反映し、KDDIは決算報告で「モバイル収入」という新しい定義を導入した。これは2026年3月期から適用される指標で、「au、UQ mobile、povoの通信料収入（沖縄セルラーを含む）に加え、補償収入・コンテンツ収入など、さらに他社からのローミング収入を含む」という幅広い収益を一体的に計測するものだ。

　松田氏は「通信と付加価値一体での提供を進めていくことで、さらに成長を見込んでいく」と述べ、この指標を軸に今後の戦略効果を測定していく考えを示した。

　2025年3月期のモバイル収入は1兆8501億円を記録（前期比0.71％増）した。2026年3月期はモバイル収入で約300億円の増収を見込んでいる。

“先手必勝”を実践した衛星直通通信

　KDDIは4月に衛星直接通信を「au Starlink Direct」として他社に先駆けて先行投入し、既にSMS・位置共有・緊急速報がスマホ単体で利用できる環境を整えた。5月7日にはUQ mobileや他社ユーザーも利用できるSIMでの提供も開始した。

　au Starlink Direcetの対応端末は6月までに約800万台規模へ拡大し、ゴールデンウイーク期間は1日あたり4万人が利用するなど初速も好調だ。

au Starlink Directで先行するなか、ドコモやソフトバンクの社長は衛星直接通信を2026年に提供すると明かしている

　松田氏は質疑応答で「（衛星直接通信を）現在でもう提供できることが大きな差別化」と明言し、圏外エリア約40％をカバーする意義を強調した。

　一方、競合各社は2026年を商用化ターゲットに掲げる。ソフトバンク宮川社長は決算会見で「準備は整った」と言及、NTTドコモも前田義晃社長が2026年度に提供を開始すると発言している。楽天モバイルはAST SpaceMobileのLEO衛星と組み2026年後半の導入を見込む。

　市場が“空の基地局競争”へ突入する中で、KDDIは先に始め、端末普及を進めること自体をアドバンテージとしている。衛星接続を標準機能として浸透させることで、災害対策や山間部・離島の需要を先取りする構えだ。