ソフトバンク業績は好調も、宮川社長を悩ます「値上げ問題」 背景に楽天モバイルの存在（1/2 ページ）

[小山安博，ITmedia]

　ソフトバンクは5日、2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比8.0％増の1兆6586億1500万円、営業利益は同4.3％減の2907億3400万円で増収減益だった。ただし、LINEヤフーにおける一過性の要因が影響したため、「実力ベース」（宮川潤一社長）では6％の増益だとしている。

　宮川氏は、営業利益で通期予想に対する進捗（しんちょく）率が29％となっていることから、通期1兆円の営業利益達成について「確実にやることをお約束できる」と強調。他社に対抗した携帯料金の値上げについては、「値上げしたい気持ちはすごくある」ものの、ユーザーから受け入れられるかを慎重に検討して判断したい考えだ。

ソフトバンクの宮川潤一社長（提供:ソフトバンク）

ARPUは減少も「コンシューマーは心配していない」

　全体の売上については、全セグメントで増収となっており、特にファイナンスとディストリビューション事業が20％を超える成長率となった。営業利益は、利益ではメディア・EC事業で254億円、コンシューマー事業で26億円とそれぞれ減少し、132億円の減益となった。

売上高は8％の増収となった

　これは、2024年にLINEヤフーグループが計上した、子会社の支配喪失に伴う一時的な利益が432億円あり、さらに今期にはLINE Bank Taiwanへの増資に伴う一時益が加わり、これらを省くと営業利益は2607億円から2762億円と6％の増益。全体の進捗率に対しても29.1％となっており順調。

一時的な要因を除けば6％の増益

　セグメント別では、主力のコンシューマー事業において売上高が同5.3％増の7178億円、営業利益は同1.6％減の1538億円となった。ファイナンスが137％、ディストリビューションが55％と、それぞれ大幅な増益となっており、エンタープライズも18％増で順調だった。

全セグメントで順調に増収している

　モバイル分野では、売上高が同1.3％増の3975億円にとどまり、営業利益は同1.6％減の1538億円の増収減益だった。スマートフォンの仕入れ原価や販売促進費が増加したことで、営業費用が7.4％増の5640億円となったことが影響した。端末代金の上昇で物販等売上は伸びたが、費用も増大した。

営業利益はコンシューマー事業が減益した

　ARPU（ユーザー1人あたりの平均収入）の増加に影響するスマートフォン契約は同3％増の3195万契約となり、1年間で105万件の増加となった。ARPU自体は同30円減の3700円だが、コンシューマー分野では上昇傾向にあり、「コンシューマーは心配していない」と宮川氏は自信を見せる。

通期予想に対する進捗率は順調に推移している

セグメント別でも進捗率は好調。その他の研究開発などの費用は、「金がないという言い訳にしていた研究者を黙らせた」という費用で、1000億円を使い切らなければ最終的には利益の上振れ要因となる

　コンシューマー事業の進捗率も28％で、第2四半期から巻き返しを図り、通期純増の見通しは維持する。ソフトバンクは全体として「下期に売上が増加する構造」であり、第1四半期としては順調との認識を宮川氏は示す。

コンシューマー事業も増収している

モバイルは減益だったが、通期での増益予想は変わらず

ファイナンス事業も好調　PayPayの決済取扱高は4.5兆円に

　PayPayなどの金融／決済分野を含むファイナンス事業では、売上高は913億円で23％増。営業利益は181億円で、136.8％という大幅な成長となった。PayPayの決済取扱高が24％増の4.5兆円まで順調。PayPayの連結EBITDAが87％増の219億円まで拡大した。PayPayとの口座連携で特典を優遇したことで「PayPay銀行も軌道に乗った」と宮川氏。PayPay銀行では、ソフトバンクユーザー向けに住宅ローン金利優遇も実施したことで、貸金残高が増加した。

ファイナンス事業は2桁成長を果たした

営業利益は2倍以上の増益

　エンタープライズ事業では、継続してソリューション事業が成長。事業全体では売上高が8％増の2338億円、営業利益が18％増の488億円となった。この分野では、三井住友カードとの連携が大きなトピックで、ソフトバンクが提供するヘルスケアなどのデジタルサービスをOlive会員に提供する他、PayPayとも連携して両社の経済圏の強みを生かし、「決済の大連立を目指す」とした。

三井住友カードとの業務提携はさまざまな領域での協業となる

　さらに、ソフトバンクが開発を進めるAIコールセンターのソリューションを、三井住友カードのコンタクトセンターへ導入する計画。これは同社にとっても最初の導入事例であり、2025年度内にも導入が行われる。これには宮川氏も大きな期待を寄せている。