ソフトバンクの「空飛ぶ基地局」は衛星通信より「圧倒的に速い」 HAPS商用サービスまでのロードマップを整理（1/2 ページ）

[田中聡，ITmedia]

　ソフトバンクが、「空飛ぶ基地局」ことHAPSを用いた通信のプレ商用サービスを、2026年に開始する。HAPSとは「High Altitude Platform Station」の略称で、成層圏通信プラットフォームを指す。高度約20kmを浮遊する機体に通信機器を搭載し、成層圏からの通信で直径200km以上をカバーする。

　このHAPSサービスの詳細について、ソフトバンク テクノロジーユニット統括 プロダクト技術本部 ユビキタスネットワーク企画統括部 統括部長の上村征幸氏が説明した。

山間部や離島のエリア化、災害時の通信手段としての利用を想定

　ソフトバンクは2017年にHAPSへの取り組みを開始。2020年と2024年には成層圏の飛行に成功し、2023年にはルワンダ共和国で成層圏からの5G通信に成功した。

　HAPSの技術標準化や規制整備を進める「HAPSアライアンス」にソフトバンクは創設メンバーとして参画しており、2023年のWRC（世界無線通信会議）ではHAPS向けの周波数拡大を主導した。HAPS関連特許を90以上保有しているのも特筆すべき点だ。

2017年からHAPS技術開発や実証実験を続けてきたソフトバンク

世界でもHAPSの技術推進をリードしてきた

　HAPSでは、山間部や離島など電波の届きにくい場所のエリア化や、災害時に基地局がダウンした際の通信手段としての活用を想定している。大雨や土砂崩れなどで地上ネットワークが寸断されても、HAPSは上空から即座に通信を届けられるため、災害派遣隊の連携や被災者の安否確認など、迅速な復旧活動に期待される。

　通信だけでなく、リモートセンシングにも活用できる。高度20kmからの映像やデータにより、道路や施設の被災状況、火災や浸水状況などを早期に発見・把握し、緊急度判断や物資輸送、災害派遣方針の策定に役立てることができる。

　ソフトバンクは、既存の地上ネットワークと、HAPSや衛星通信を含めた非地上系ネットワークを融合させた「ユビキタス・トランスフォーメーション（Ubiquitous Transformation：UTX）」を打ち出し、「いつでもどこでも通信につながる世界」を目指す。

地上ネットワークと非地上系ネットワークを融合させ、いつでもどこでもつながる通信できる世界を目指す

LTA型のメリットは長時間の滞空性能　成層圏の過酷な環境でも飛行

　2026年に開始予定のプレ商用サービスでは、ソフトバンクが出資する米Sceye（スカイ）が持つLTA（Lighter Than Air）型の機体を運用する。

　これまでソフトバンクが開発してきたのは、翼を持つHTA（Heavier Than Air）型の機体だった。LTA型は、空気よりも軽いヘリウムガスの浮力で上昇でき、HTA型よりも長時間滞空できる。成層圏の飛行試験に成功しており、「成層圏の過酷な環境の中でも、年間を通して飛ばせる」（上村氏）耐久性も持つ。

2026年のプレ商用サービスでは、ヘリウムガスを用いたLTA型の機体を採用する

Sceyeは米国ニューメキシコ州に本社を置く航空宇宙用部品製造業者。LTA型の機体開発から運用までを一貫して提供している。

HAPSは気流の安定する成層圏（高度約20km）に長時間滞空できる。直径200km以上の広範囲をカバー可能。これは、地上の基地局が3〜10km程度のエリアをカバーするのと比較して非常に広範囲だ

　LTA型の機体には、紫外線や低温、低気圧、空気が薄いといった成層圏の過酷な環境に耐える素材を用いている。2024年8月にはバッテリー電力のみで夜間飛行にも成功したこともあり、昼夜を問わない電力の自己完結が可能だ。機体の全長は65mある。

【訂正：2025年6月30日11時00分 初出時、「機体の全長は約6.5m」としていましたが、正しくは「65m」です。おわびして訂正いたします。】

　HAPSの滞空期間について「最終的には年間を通した滞空を目指す」（上村氏）が、技術と制度の側面から、プレ商用サービスでは初期は期間を絞り、約10日間前後の滞空を予定するという。

LTA型の技術進展著しく、3年前倒しでサービス展開可能に

　ソフトバンクはこれまでHTA型の機体を開発してきたが、ここに来てLTA型の採用を決めたのは、「Sceyeの技術が、ソフトバンクの当初想定を上回るスピードで進展したこと」（上村氏）が大きく、これによって3年ほど前倒しでサービスを展開できるようになるという。一方、HTA型も「翼を持っているので、機体速度が優れている」ことから、HTA型とLTA型を併用してHAPSのエリアを構築していく。

　運用拠点については、「日本国内に1箇所の打ち上げ・着陸・格納庫を兼ねた施設を検討している」（上村氏）とのこと。一度打ち上げたら長期間滞空させる運用を想定しているため、複数箇所に施設を設立することは想定していない。

　LTA型の機体はヘリウムガスで飛ばすため、安全性についても気になるところ。上村氏によると、「ヘリウムガスは引火・爆発の危険性はない」とのこと。運用するにあたり、雷などの天候状況を考慮して打ち上げ、格納庫の湿度管理を徹底し、高圧ガスの爆発を防ぐためのプロトコルも確立している。