携帯料金の値上げは起こるのか？ 4キャリア幹部の“本音”から見えた可能性：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

　政府からの強い要請もあって実現した携帯電話料金の値下げにより、大手キャリア各社は、その収益を大きく減らした。ドコモのahamoを皮切りに、3社ともオンライン専用ブランドを導入。サブブランドの料金も値下げした上に、データ容量を増量している。低料金ブランドに慎重だったドコモも、2023年には自社に取り込んだOCN モバイル ONEの代わりに、irumoを投入した。

　決済連動でポイント還元を手厚くした料金プランがヒットしたことなどを受け、そのARPU（1利用者あたり平均収入）はようやく反転し始めている。一方で、物価や人件費の上昇により、各社の幹部が“値上げ”の地ならしとも評することができそうな発言をする機会が増えてきた。4社トップのコメントから、料金値上げの可能性を探っていく。

決算説明会では、一部キャリアのトップがコスト上昇分を転嫁する値上げを実施したい本音を打ち明けている。中でも、ソフトバンクの宮川氏とKDDIの高橋氏は、その説明にも時間を割いていた印象を受けた

物価高で人件費や電気代が上昇、値上げに向けたコメントも飛び出す

　「他のものは全てが値上がりしているのに、通信業界だけが常に値下げの議論ばかりしている」――こう嘆くのは、ソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏だ。これは、ahamoのデータ容量増量への対抗措置にどの程度効果があったのかを問われた際に、回答として飛び出したコメント。データ容量増量の実質値下げを仕掛けてきたドコモへの恨み節という側面はあるが、官製料金値下げに苦しんできた宮川氏の本音が漏れたと捉えることもできる。

コンシューマー向けのモバイル売上高が、ようやく成長基調を取り戻したソフトバンク。ここ数年、官製値下げに苦しんできた宮川氏の不満が爆発した格好だ

　宮川氏は、こう続ける。

　「心配しているのは取引先。いわゆる中小企業が多いので、そこの従業員がちゃんとベースアップされているかどうか。そういうところは本当に心配。ない袖は振れないが、われわれなりのコスト上昇の値上げも許容できないとなってしまっているので、もうちょっと好循環になるよう、何とか正常化していきたいと思っている」

　取引先の人件費だけでなく、基地局を動かす上で欠かせない電気代が上昇したことで、ネットワークを維持するためのコストは上昇傾向にあるという。

値下げ一辺倒になっている業界動向にクギを刺した宮川氏

　「携帯電話事業を運営する中でかかるコストは、まず電気代。これは年間のOPEX（事業運営費）に効いてくる。この電気代が、数年間右肩上がりで100億円単位で上昇している。いろいろな知恵を使いながらコストは吸収しているが、その限界もくる。（中略）揚げ句の果てに、5Gの投資をみんなで抑えたり、6Gを待ちながら『5Gはこんなもんだろう』と言い訳したりしているのが悲しくて仕方ない。健全な形で、ものの値上がりに合わせた値上げは、どこかでしなければならない」

AI計算基盤を構築することもあり、設備投資は増加している。4.9GHz帯の展開も控えている。その原資を確保するためにも、健全な値上げは必須というのが宮川氏の考えだ。画像は投資家向けの決算説明会資料

　実はKDDIの代表取締役社長CEOの高橋誠氏も、2月に開催された決算説明会でこれに近い主張をしていた。高橋氏は「日本の通信は各種政策によって、世界の先進国の中でも低廉な料金水準だと評価されている。米国の半分以下の通信料金になっている」と、政府の方針を一定程度評価しつつ、次のように語る。

決算説明会の最後に、高橋氏も料金水準について言及した

　「AI活用が当たり前になる中、さらなるトラフィック増が想定される。災害対応やセキュリティ対策などに対応し、情報通信産業を支えていきたい。

　一方で、設備を建設するパートナーへの委託コスト、あるいはその運用に伴うコストが上昇している状況で、適正な取引関係の継続と価格転嫁を求められている。付加価値サービスを含めた価値あるサービスを提供し、通信に伴う対価をいただき、それを糧に投資を進めるという経済の好循環。これがまさにこれから（事業を）進めていくうえで、非常に重要になる」

KDDIの決算会見では、直接的な値上げという言葉は使われなかったが、インフレ対応や賃金上昇に対応する原資の必要性が語られた

　宮川氏と同様、取引相手のコスト上昇や、電気代などの運用コストを、通信料金などに一定程度転嫁し、そこで上がった利益を投資に回していきたいという主張と読み取れる。少なくとも、高橋氏と宮川氏の2人は、値下げ一辺倒でネットワークなどへの投資が進まない状況には、そろそろ終止符を打ちたいと考えていることがうかがえる。あえてそれを公の場で語ったのは、関係省庁や社会の反応を喚起するための“観測気球”と捉えることもできそうだ。