NTT島田社長「われわれの最大のブランドは品質」 ドコモの銀行業参入についても言及（1/2 ページ）

[小山安博，ITmedia]

　NTTは2月7日、2024年度第3四半期決算を発表した。売上高にあたる営業収益は、対前年比3.4％増の10兆497億円、営業利益は同5.9％減の1兆3992億円で増収減益。営業収益は第3四半期として過去最高を記録したが、モバイル事業や固定通信事業における収益減や、NTTドコモの顧客基盤強化に向けた施策などが利益を圧迫した。

　NTTの島田明社長は、「年間の利益計画達成は厳しい状況だが、各社の増益努力によって最大限のリカバリーを図っていきたい」と話した。

NTTの島田明社長（提供：NTT）

通信品質向上などでコストが膨らんで減益

　増収要因としては、モバイル、固定の通信事業を含む総合ICT事業が484億円の増加で、グローバル・ソリューション事業は2316億円、不動産やエネルギーなどのその他の事業が784億円の増加となった。特にNTTデータグループが国内外で好調で、ドコモのスマートライフ事業の拡大も貢献した。

NTTの決算概要。当期利益は前期の株式売却益の反動によるもの

セグメント別の状況

　営業利益では、ドコモの顧客基盤強化や通信サービス品質向上に関する取り組みによってコストが増大したことで683億円の減収となり、利益を吹き飛ばした。地域通信事業の減益も439億円と大きく、利益を押し下げた。

ドコモの決算概況。増収減益だった

　しかし、ドコモの施策は必要なものとして、「顧客基盤強化やネットワーク品質向上を確実に実行しつつ、さらなるコスト削減などでリカバリーに取り組んでいきたい」と島田氏は強調。地域通信事業は減収減益だが、おおむね進捗（しんちょく）通りだとしている。

　ドコモの決算は、営業収益が同1.1％増の4兆5673億円、営業利益が同7.6％減の8339億円だった。コンシューマ通信事業は同1.8％減の2兆5139億円だったのに対して、スマートライフ事業は同13.6％増の9044億円と2桁成長を達成した。

コンシューマ通信の減収をスマートライフがカバー

それでもコンシューマ通信のコスト増をカバーしきれず、減益となった

　営業利益は同8.3％減の6,166億円で、コンシューマ通信が同17.9％減の4188億円、スマートライフ事業は同22.2％増の1978億円となった。スマートライフが減収をカバーした形だが、コスト増加を吸収できなかった。

ドコモの減収要因

　モバイル通信サービス収入は、機器収入などで84億円の増収があったものの、irumoへの移行などによる減収が533億円に達した。ただし、第3四半期にはMNPがプラスに転じて純増数も拡大。解約率も0.63％と低水準を維持した。さらにモバイル通信ARPUは前四半期比では10円増、前年同期比では70円のマイナスだったが減少幅は縮小した。大容量プランのeximoへの移行率が61％になったことで、今後のARPU上昇が期待される。

純増数は増加。解約率も低水準を維持

ARPUの下げ幅も減少し、eximoへの移行の加速を目指す

dカードPLATINUM申込者の6割がeximoポイ活に加入

　ドコモのスマートライフでは、金融・決済事業の同624億円の増加を中心に、全領域で増収。金融・決済取扱高は同14％増の11兆900億円まで伸長。dカード PLATINUMは発行以来好調で、会員数は1月末時点で34.7万を突破した。PLATINUMユーザーはdカード・dカードGOLD利用時の実績よりも21％利用額が増加。マネックス証券のカード積立額も32％増加するなど、利用度が高まっている。

スマートライフ事業は全領域で順調

特にdカード PLATINUMが開始2カ月で34.7万会員を獲得して好調。利用増にもつながっている

　PLATINUMに申し込む人の6割がeximoポイ活に加入しており、通信のアップセルにもつながっている。コンテンツと連携する「爆アゲ セレクション」に申し込んだ人の方が4.4倍多くeximoに移行するという傾向もあり、ARPU向上につながる施策を今後も強化していく。

eximoポイ活への移行も含めて、通信との連携にも貢献している

　eximoは「期待していた想定を上回って移行していて順調」と島田氏。ahamoもirumoも順調に推移しているという。

　島田氏は、こうした取り組みで「成果は上がってきている」との認識を示し、そのための販促など、コストは増加しているものの、競争激化に対応するために必要な施策も「年度末までしっかりやっていきたい」（島田氏）考えだ。

　ただし、単純な料金の値上げは「競争が激しいので難しい」（島田氏）。どういったユーザーのニーズを踏まえて、どういった料金体系にするか、ユーザーにとっての価値だけでなく、ドコモにとっても一定のコストをカバーできる料金体系が必要との認識だ。

　懸案の通信サービス品質向上では、関東圏（一都三県）の5G基地局でSub6基地局数を1.3倍へと拡大。4G転用の5G基地局数も1.4倍にすることで改善を図る。島田氏は、基地局を増やすこと、エリアチューニングをしっかりきめ細かにやること、パラメーターの制御を適切にすることといった対応が重要だと話す。

特に関東圏で5G基地局を拡大。満足度も改善の兆しだという

　基地局の拡大に向けては、設置場所の地権者との折衝は順調に進んでおり、計画を上回っているとのこと。これから年度末に向けてエリアを拡大していくことで、ネットワーク改善はその後の数字に出てくるとしている。

　「われわれの最大のブランドは品質」と島田氏。無理なスケジュールで進めても失敗するとして、「着実に工程をこなしていく」との構えだ。