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FREETELの「業界最速」は何が問題だったのか? プラスワンと消費者庁に聞く(4/4 ページ)
「FREETEL SIM」の「業界最速」「シェアNo.1」などの表記が景品表示法違反だとして、消費者庁が措置命令を出した。プラスワンと消費者庁は、今回の問題について自社サイトで説明しているが、「業界最速」を巡る両者の考えに溝があると感じた。
「業界」「最速」に問題あり
話を聞く限り、「業界最速」問題の認識で双方に食い違いがあることが、あらためて浮き彫りになった。プラスワンは「業界最速」の注釈がなかったこと、引用の数字が誤っていたことが問題の根本だというスタンス。確かにそれも問題ではあるが、「本質は違う」というのが消費者庁の考えだ。この点は筆者も同意する。
消費者庁が挙げる問題点は、
- 特定の場所、特定の時間で速い=最速とはいえない
- ドコモ回線を使ったサービスで最速=業界最速とはいえない(FREETELより速かったUQ mobileを除外しているため)
最速というからには、どの場所、時間帯でも速いことを証明しないといけない。また格安SIM業界には、当然au回線を使ったサービスも含まれるし、解釈によっては「Y!mobile」も含まれる。つまり「業界」「最速」という2つのワードを掛け合わせたことに問題があったわけだ。
さらに付け加えると、引用したデータが誤っており、結果としてFREETELがさらに有利に見えるような内容になっていたことも、単なるミスでは済まされない話だ。もちろん故意にデータを改ざんしたわけではないと信じたいが、そのような疑いを向けられても仕方がないだろう。
今回の業界最速問題は、シェア1位の注釈漏れと同様、社内のずさんなチェック体制が生んだ結果といえるが、そのために引き起こされた優良誤認のデメリットを被るのは消費者だ。ユーザーを欺く訴求にならないよう、万全の体制を築いてほしいと強く思う。
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