多数のWebサイトが個人情報を無断で漏出――米研究者が調査結果を発表
米Wall Street Journalや米Photobucketをはじめとする多数のWebサイトが、訪問者の名前やメールアドレスなど何らかの個人情報を、広告主などのサードパーティーにユーザーに無断で提供している――。スタンフォード大学法科大学院の研究者、ジョナサン・メイヤー氏が10月11日(現地時間)、そのような調査結果を発表した。
調査は、米インターネット調査会社Quantcastによる米国のトップ250サイトから、無料のサインアップが必要で、調査に関連しない機能があまり搭載されていないという条件で選んだ185のサイトを対象に実施した。全サイトにダミーのユーザーデータでサインアップし、関連データを収集して個人情報の流れを追跡した。
その結果、185サイトの61%に当たる113サイトで、ユーザー名あるいはユーザーIDがサードパーティーに漏出していたという。こうしたデータを受け取っているサイトのトップ5は以下の通りだ。
- 米comScore(81のサイトから入手)
- 米GoogleのGoogle Analytics(78のサイト)
- Quantcast(63のサイト)
- Googleのdoubleclick.net(62のサイト)
- 米Facebook(45のサイト)
漏出側で最も多くのWebサイトにデータを提供しているのは米News Corp.傘下の写真共有サイトPhotobucketで、31のサイトにユーザー名を提供している。次はホームセンターチェーン大手の米Home Depotで13サイトにユーザーの名前とメールアドレスを提供。3番目はWall Street Journalで、7サイトにユーザーのメールアドレスを提供している。
メイヤー氏は、これらのWebサイトはプライバシーポリシーでこうした個人情報の提供について明示していないと指摘する。
米国では、インターネットでの消費者のプライバシーを保護するための「Do Not Track(追跡拒否)」システムが検討されているが、これに反対する企業も多い。そうした企業は、広告表示などに利用するユーザーデータはアノニマス(個人が特定できないもの)になっており、無害だと主張している。
メイヤー氏はこの調査結果が、サードパーティーによるWeb追跡はアノニマスではないことを示しているとし、Do Not Trackシステムは法的に義務付けるべきだという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
2
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
3
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
4
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
5
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
6
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
7
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
-
8
Microsoft、約6万人対象の希望退職制度を発表 巨額のAI投資で経費抑制か
-
9
タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
-
10
Anthropic、IPOを正式申請 上半期売上高は約14倍、純損失807億ドル
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR