ドコモ、2年連続で営業減益　iPhone以外のスマホ不振　新料金プランで巻き返しへ（2/2 ページ）

今期、純増6割増へ　「チャレンジングだが」

　今期の契約者数の純増目標は前期比57％増の370万。「チャレンジングな目標だが挑戦したい」と加藤社長は意気込む。端末の総販売数は前期比3％増の2330万台、うちスマートフォンの販売台数は10％増の1530万台を目指す。

　15年3月期の業績予想は、営業収益が2.9％増の4兆5900億円。新料金プランによる音声収入の減少、「月々サポート」による減収を折り込み、営業利益は8.4％減の7500億円、純利益が3.3％増の4800億円としている。

　7月1日から地域子会社・支社を統合するなど、事業構造を再編。「地域密着体制で顧客サービスを向上させ、法人や新規事業にリソースを割り当てる」としている。

インドから撤退へ　Tata株式を売却

　同日、関連会社でインドの通信事業者・Tata Teleserviesについて、14年3月期に所定の指標を達成できなかった場合、同社が保有する株式を売却するためのオプション行使を決議したと発表した。取得価額の50％（約1254億円）か公正価値のいずれか高い価格で売却することになる。

　加藤社長は売却について、「インドでは3G普及の進展が遅れて競争が激化し、ARPUも下がって営業的に厳しい時間を過ごしてきた。インドの成長性は当初予定したものではなく、苦渋の決断だ」と説明した。

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