FacebookやGoogle、テロ関連など問題コンテンツの自動ブロックツールを採用か──Reuters報道

　米Facebookや米Googleを含む複数のWebサービス大手が、テロ関連などの過激なコンテンツを自社サービスから削除するための自動ツールを使い始めていると、米Reutersが2人の情報筋の話として伝えた。

　情報筋によると、Google傘下のYouTubeとFacebookはISIS（イスラム国）の動画やそれに類似する動画をブロックあるいは掲載後すぐに削除するシステムを導入しているという。

　これらの技術は、もともと著作権侵害コンテンツのブロックのために開発されたもので、過去に削除した問題動画のハッシュ値と照合して類似する動画を検出・ブロックするというもの。

　これらの企業は現在は、ユーザーから報告のあったコンテンツを社内で確認し、削除している。Reutersの情報筋らは、自動ブロックツールに人の判断が加わるかどうかについては触れていない。

　Facebookは4月、著作権侵害の疑いのある動画を検出・報告するためのツールをクリエイター向けにリリースした。このツールの動画解析ツールはライブストリーミングの「ライブ動画」にも対応するものだ。

　米連邦政府は今年の1月、国家安全保障当局のメンバーがシリコンバレーの大手IT企業幹部と会合を持ち、政府と協力してオンラインでのテロ行為と戦うよう要請したと発表した。この会合には、Facebook、Google、Twitter、Microsoft、Apple、などが参加したという。

　Twitterは2月、累計12万5000件以上のテロ行為を助長するアカウントを凍結したと発表した。

　Microsoftは5月、自社サービス上のテロ関連コンテンツに対する取り組みについて説明し、関連コンテンツの報告ツールを公開した。

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