Microsoft、テロ関連コンテンツ対策を発表　報告ツールに基づく削除も

　米Microsoftは5月20日（現地時間）、自社サービス上のテロ関連コンテンツに対する取り組みについて説明し、関連コンテンツの報告ツールを公開した。

　Microsoftは「デジタル技術がテロと戦うための新たな施策の中心になるのは当然のことだ。インターネットは人々が考えを共有し、交流するための主要媒体になっているが、ここ数カ月の出来事は、インターネットは最悪な目的のためにも使われることを示している」と説明する。

　これは、ISISがTwitterで若者に組織への参加を呼び掛けたり、YouTubeでジャーナリストの殺害動画を公開したりしていることを指す。

　「Microsoftは、SNSや動画共有サービスを提供しているわけではないが、テロリストがMicrosoftが運営しているコンシューマー向けサービスにコンテンツを投稿あるいは共有する可能性はある」として、 Consolidated United Nations Security Council Sanctions Listにある組織のコンテンツと、ユーザーや政府などから報告のあった関連コンテンツを削除すると説明する。

　近く「Microsoft サービス規約」を改定し、既に禁止しているヘイトスピーチと暴力関連のコンテンツに加え、テロ関連コンテンツの投稿・共有も明示的に禁止する計画だ。

　ツールで報告できるのは、Xbox Live、OneDrive、Skype、Docs.com、Sway、Outlook、その他のコンテンツ。検索エンジンのBingは含まれない。

　Microsoftは、Bingは「他の検索エンジンと同様に、コンテンツ自体を提供するものではない」ので対象としないとしている。ただし、現地法に基づいた要請があった場合はリンクを削除するという。

　同社はまた、インターネット上のテロコンテンツ問題に立ち向かうために、研究機関と協力してコンテンツ検知ツールを開発し、テロ対策組織と協力し、関連情報を提供していくことも発表した。

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