Snap（旧Snapchat）、IPOで30億ドル調達へ
ソーシャルサービス「Snapchat」とウェアラブルカメラ端末「Spectacles」を手掛ける米Snapが米証券取引委員会（SEC）に提出した新規株式公開に関する文書（S-1）が2月2日（現地時間）、公開された。
この文書で、調達目標額が最大30億ドルであることが明らかになった。ティッカーシンボルは「SNAP」。上場先はニューヨーク証券取引所（NYSE）だ。
文書によると、2016年12月末時点のSnapchatのDAU（日間アクティブユーザー数）は1億6100万人。2016年の売上高は2015年から589％増の4億450万ドル、純損失は38％増の5億1400万ドルだった。同社の2016年第4四半期売り上げの88％は北米からのものだった。
Snapのトップページ
Snapchatの1周年時のエヴァン・スピーゲルCEO（右）とロバート・マーフィーCTO
Snapは、2011年9月にエヴァン・スピーゲルCEO（26）とロバート・マーフィーCTO（28）が共同創業したソーシャルサービス。米Facebookなどとの競争が激化する中、2016年9月にメガネ型カメラ端末Spactaclesを発売し、社名をSnapchatからSnapに変更した。
創業者2人の保有株はそれぞれ44.3％で、この2人だけが10人分の議決権のあるClass C株式を持つ。議決権のあるClass B株式は投資本のBenchmark Capital（22.8％）とLightspeed Venture（15.0％）、BenchmarkのパートナーでSnapの取締役のミッチ・ラスキー氏（22.8％）も保有する。市場に出す株式は議決権のないClass A株式のみだ。
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