ソニーと東電、“自宅IoT化”サービスに本格参入　「新たなインフラ事業者」目指す

　ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナーは8月7日、住宅向けIoT（Internet of Things）サービス「おうちの安心プラン」の提供を始めた。自宅にセンサーを設置したり、持ち物にスマートタグを付けたりすると、ドアの開閉状態、家族の帰宅状況などを、スマートフォンアプリから把握できる。競争が進む“自宅IoT化”サービスに本格参入する。

　おうちの安心プランは、Wi-Fi接続用のスマートハブ1台、窓やドアの開閉状態などを感知するセンサー3台、センサーを感知するブリッジ1台をセットにした。自宅の状態を無料のスマホアプリ「TEPCOスマートホーム」（iOS／Android）からチェックできる。

　日本全国の一戸建て、マンション、アパートなどが対象（沖縄県と離島を除く）。ネット回線とWi-Fi環境があれば、東電EPとの電気契約がなくても利用できる。月額利用料は3280円（税別、以下同）、契約事務手数料は3000円。設置作業料1万8000円は、2年間利用すれば無料になる。

　かばんや鍵などに取り付けるスマートタグ（別売り、4320円）も用意。持ち物にスマートタグを付けた家族が外出、帰宅すると、アプリに通知が届く仕組みだ。子どもが手元のスマートタグのボタンを長押しすると、親のスマホに呼び出し通知を送れるという機能も備える。

　また東電EPは、遠く離れて暮らす家族を見守るサービス「遠くても安心プラン」も提供。見守り先の住宅の分電盤にセンサーを設置すると、家電の使用状況を専用Webサイトから確認できる。

　「夏の暑い時間帯なのにエアコンが使われていない」「深夜にばかり電子レンジを使っているようになった」――など、異常事態には通知が届き、年2回まで無料でスタッフが訪問確認してくれる。月額利用料金は2980円、契約事務手数料は3000円。

「新たなインフラ事業者とも言うべき存在に」

　「家が家族とつながり、家族を助け、これまで以上に頼りになる存在にしたい」――東電EPの田村正常務はそう話す。両社は2016年8月、スマートホーム分野で業務提携。一般ユーザーを対象に2度の実証実験を行い、サービス提供にこぎ着けた。

　今後は、自宅に置いたデバイスとの連携を予定。ソニーモバイルが提供する屋内用照明「マルチファンクションライト」、壁や机に投影した画面に直接タッチして操作できるプロジェクター「Xperia Touch」のほか、他社製品との連携も検討中という。

　「家族の様子を遠くから見守る機能に加え、自宅の機器を遠隔操作する便利さ、照明や映像を使って空間演出する楽しさも提供していく」（田村常務）としている。

　自宅を“IoT化”するサービスは、KDDIが17年7月末に「au HOME」、シャープなどが18年春から「つたえるーむ」をそれぞれ提供するなど、各社が相次いで参入している。

　東電EPの川崎敏寛社長は「ソニーモバイルと東電EPが組むことで、新たなインフラ事業者とも言うべき存在になれる」と意気込みを語る。ソニーモバイルの十時裕樹社長は「ソニーモバイルは、これまでハードウェアを中心に提供してきたが、お客さまのニーズに合わせ、本当に求められているサービスを提供していきたい」と期待を寄せた。

この記事の著者

関連記事

• 

  自宅を“IoT化”「au HOME」提供スタート　スマホで施錠チェック

• 

  スマホで遠隔施錠と家族見守り　シャープら、新築マンション向けスマートホームに参入

• 

  横浜市ら、IoTを活用した「移動式住居」で実証実験　災害時の仮設住宅にも

• 

  スマホで施錠、家電を操作――レオパレス21、新築全戸に導入へ

• 

  家庭の電力使用状況で見守り・安否確認も　東電などIoT実証実験