「20年前、孫社長の誘いを断った」　豊田社長が語る、トヨタがソフトバンクと手を組んだ理由（1/2 ページ）

　「私と友山係長（現副社長）の2人で孫社長のところに出向き、お断りしたことを今でもはっきり覚えている」──トヨタ自動車の豊田章男社長は10月4日、ソフトバンクと共同で設立するモビリティーの新会社「MONET Technologies」（モネ テクノロジーズ、MONET）の発表会で、ソフトバンクグループの孫正義社長との出会いや、提携に至った理由を説明した。

　豊田社長が孫社長と初めて出会ったのは1990年代後半のこと。ちょうど国内でインターネットが普及し始めた頃で、当時は豊田社長は課長、友山茂樹副社長は係長だった。2人は全国のトヨタ販売店で中古車のネット商談を行えるシステム「GAZOO.com」を立ち上げ、その範囲を新車に拡大しようと全国を飛び回っていた。

　その矢先、孫社長から「インターネットを利用した米国の新車販売システムを導入しないか」と提案があったという。豊田社長は「GAZOOに全てを賭けていた私たちからすれば、あり得ない話だった」と振り返る。

　「今でこそ社長と副社長になったが、当時は血気盛んな課長と係長だった。孫社長には大目に見てもらっていた面もあっただろう。こうした経緯から、『ソフトバンクとトヨタの相性は悪い』といううわさもあったようだ」（豊田社長）

なぜトヨタはソフトバンクと手を組んだのか

　トヨタは今年1月、米ラスベガスで行われた世界最大規模のテクノロジー展示会「CES 2018」で、自動車メーカーから、モビリティーに関するあらゆるサービスを提供する「モビリティーカンパニー」に生まれ変わることを宣言していた。

　豊田社長は、未来のモビリティー社会を形成するためには「仲間」という概念が必要だと強調する。同社の戦略には3つのポイントがあるという。

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