Twitterは表現の自由の場ではない？　日本法人幹部発言、Twitterが考える「健全性」とは

公開 2018年12月26日 19時40分

更新 2018年12月26日 07時33分

[ITmedia]

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　Twitter Japanの笹本裕代表取締役は12月26日、事業戦略説明会で同社の健全性ポリシーに違反したツイートを検知する体制の強化について説明した。その席上、Twitter上の発言の健全性を守るという文脈で「Twitterは表現の自由の場ではない」と発言したが、直後に広報を介して訂正、「攻撃的・差別的な発言の自由の場を提供しているわけではない」と補足している。

Twitter Japanの笹本裕代表取締役

　笹本代表取締役は、「Twitter上での発言の健全性を守るためにはAIによる検出だけでは足らず、専任スタッフを増強しているところだ」と2018年の施策を振り返る。

　全世界の月間アクティブユーザー数3億2600万人（2018年10月時点）に対し、日本の月間アクティブユーザー数は4500万人と利用者数が多い。従来も日本語のツイートのポリシー違反については、世界中のTwitterオフィスにいる日本語を理解するスタッフが対応していたが、これに加え、日本法人内に新たに専任スタッフを配置した。さらに今後増強していくとする。

フェイクアカウントやボットの排除を強化することでエンゲージメントも上がったという

　健全性ポリシーに違反したツイートの検知について、「何をもってポリシー違反とするのか。Twitterは表現の自由の場ということではない」と笹本代表取締役が発言。続けて、「もともとTwitterは、発言力のない人達が声を上げられる場にしたいという気持ちで作られた。この発言を妨げるような攻撃的なアカウントが増えると本来の（発言する立場が弱い人たちの）場が奪われることから、ポリシーを敷くことで健全性の基盤を作ろうとしている」とした。

　しかし、「表現の自由の場ということではない」という表現に語弊があることから、同社広報は笹本代表取締役の発言を訂正。「例えば#metooのような、従来発信できなかった人たちの発言機会を増やしたいというのが本来言いたかったこと。それを奪うような攻撃的・差別的な発言の自由の場を提供しているわけではない」と釈明した。

　また、健全性の判断に関する専任スタッフを日本国内に置くことについて、広報は「海外のスタッフがポリシー違反を判断するのに比べ、日本国内にいた方がニュースなどバックグラウンドの文脈を判断できる。まずはユーザーから上がった違反報告を精査できるスタッフを増強する予定だ」という。

　ツイートのポリシー違反誤検知によるアカウント停止や凍結の異議申し立ては、現状英語で問い合わせるしかない。これについては「将来的には日本語で申請できるようになる可能性もあるが、決まったことはない。まずは違反報告の精査を優先している」（広報）とした。

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この記事の著者

井上輝一

2016年3月からITmediaにジョイン。ITmedia Mobile、PC USER、LifeStyle、ヘルスケアで編集・執筆を兼務。2017年4月からITmedia NEWSでの兼務も開始。2019年4月にNEWS専属となる。スマートフォンやPCといったガジェット系の他、理系（神経科学）のバックグラウンドを生かして科学系のネタや、量子コンピュータ、ブロックチェーン、AIなど多岐に渡って取材している。