Amazonなどプラットフォーマーとの取引問題教えて――公取委、情報窓口開設
公正取引委員会は1月23日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始めると発表した。その一環として、競争政策上問題と考えられる取引実態や利用状況に関する情報を集めることを目的として、公取委サイト上に情報提供窓口を設置した。
公取委が情報を求めているデジタルプラットフォーマーは、ショッピングモールや検索サービス、SNS、アプリストア、動画サービス、決済サービス、コンテンツ配信サービス、予約サービスなど幅広い事業者を指している。
情報提供窓口の投稿フォームでは、「問題と思われる行為の内容」を5000文字以内で報告でき、企業名や個人名、連絡先などの記入は任意だ。メールで情報提供することも可能。提供された情報は、情報提供者が特定されないように配慮した上で、概要を公表することがあるとしている。
政府の有識者研究会では、プラットフォーマー企業について「消費者などに便益をもたらす一方で、独占化・寡占化が進みやすい」などと指摘。政府は、プラットフォーマーの実態に対応したルール整備の一環として、公正な取引のために必要な制度のあり方などを検討すると発表している。
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