YouTube、子ども向けコンテンツの新ルールをグローバル展開
米Google傘下のYouTubeは1月6日(現地時間)、予告していた子ども向けコンテンツに関する新ルールをグローバルに展開し始めたと発表した。これは、昨年9月の米連邦取引委員会(FTC)との和解条件を満たすための対策だ。
FTCは保護者の同意なしに子どもの個人情報を違法に収集したとしてGoogleとYouTubeを提訴し、9月に和解金1億7000万ドルと問題修正を条件に和解した。
和解条件は、YouTubeが米国の児童オンラインプライバシー保護法であるCOPPAを順守するために、YouTubeでクリエイター(YouTuber)が子ども向けコンテンツを特定するためのシステムを開発し、実装することだ。また、子ども向けコンテンツがCOPPAの対象になることをクリエイターに通知し、関係者に対しCOPPA順守に関する年間トレーニングを提供することも命じられた。
子ども向けコンテンツの指定
12月10日に更新した利用規約に基づき、クリエイターは自分のコンテンツが子ども向けかどうかを指定しなければならなくなった。クリエイターが指定しないものでも、機械学習システムが子ども向けと判断し、設定を更新することもある。子ども向けとして指定した動画は実際がどうであれ、その視聴者は13歳未満とみなされ、ターゲティング広告が表示されず、プッシュ通知などの機能が無効になる。
どのような動画が子ども向けなのかの大まかな判断基準は「コンテンツが子ども向けかどうかを判断する」というヘルプページで説明されている。YouTubeは「クリエイターは自分のコンテンツを最もよく理解しているので、指定を自分で設定するべき」としている。
YouTube Kidsのプロモーション
子どもがYouTubeアプリではなく、より安全な「YouTube Kids」アプリでYouTubeを視聴するよう促すため、同日からすべての子ども向けコンテンツにYouTube Kidsのプロモーションが表示される。
ターゲティング広告を表示できないことなどにより、これらの変更がクリエイターに大きな影響を与えるとYouTubeは認めている。YouTubeは、子ども向けコンテンツに関する問題に今後も取り組み、FTCと協力していくとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO不正アクセス、犯人側は「27日に顧客のPC攻撃」予告 GMOが端末回収、ホワイトハッカーが解析中
-
2
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
3
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
4
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
5
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
6
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
7
Apple、「iPad mini」を大幅刷新 8.5インチOLEDとA20 Pro搭載、防水にも対応 11万9800円から
-
8
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
9
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
10
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR