Instagramのトップ、公聴会前日に若者を保護する取り組みを説明
米Meta（旧Facebook）傘下のInstagramのトップを務めるアダム・モッセリ氏は12月7日（現地時間）、WSJ砲で懸念が高まっているInstagramが若者に与える悪影響の複数の対策について公式ブログで説明した。
同氏は8日、米上院消費者保護、製品の安全性、およびデータセキュリティに関する小委員会が開催する「オンラインで子供を保護する：Instagramと若いユーザーのための改革」と題する公聴会で証言することになっている。
InstagramはWSJ砲後、アカウント作成時の年齢詐称対策や13歳未満向けInstagram計画の延期を行っている。
モッセリ氏が新たに紹介した取り組みは以下の通り。
- 2022年3月に、より厳格なペアレンタルコントロール機能と保護者のための教育ハブを追加
- 同日から11月からテスト中の休憩を促す機能を一部の国で正式版にする
- 2022年1月に、過去の自分のコンテンツを一括削除する機能を提供
- フォローしていない若者へのタグ付けや言及の禁止（時期は不明）
- 検索、探索、ハッシュタグ、推奨アカウントの内容を厳格に管理（時期は不明）
- 若者が1つのトピックにこだわりすぎている場合、他のトピックにも注意を向けるよう促す（時期は不明）
ペアレンタルコントロールの画面
他のトピックに関心を向けるよう促す機能（美容トピックばかり見ているユーザーに旅行やペットのトピックを勧める例）
公聴会を開催するリチャード・ブルーメンソール上院議員（民主党）はこの公式ブログについて、「InstagramのCEOは公聴会で証言する前日になって行動を起こしただけだ。こうした時間管理やペアレンタルコントロールツールは、もっと前に実装できたはずだし、しておくべきものだ」とツイートした。
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