鬼滅グッズや酸素缶、軽石、Clubhouseの招待枠……　転売と規制、2021年のフリマサービスを振り返る（3/3 ページ）

高まる転売への批判、企業に求められる転売対策

　転売や買い占めなどの行為を批判する声は絶えず上がり続けており、メルカリは3月のファーストリテイリングとの連携以降、USJやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社などとも転売対策に向けた協定を締結し、取り締まりの強化に取り組んでいる。

• メルカリとコンビニ大手が転売対策で連携　限定品・くじ景品などの情報を共有

　プラモデルやおもちゃなどを販売する会員制ECサイト「プレミアムバンダイ」を運営するBANDAI SPIRITS（東京都港区）は9月15日、同サイトの利用規約を変更し、転売や営利目的でサービスを利用したユーザーを、会員登録取り消しの対象にすると発表。ECサイトを運営する事業者からも転売対策をする動きが見られている。

• 転売目的のユーザーは会員登録を取り消し　プレミアムバンダイが規約変更

　一方で、7月には、ホビー雑誌「月刊ホビージャパン」を手掛けるホビージャパン（東京都渋谷区）の社員が自身のTwitterアカウントでプラモデルなどの買い占めや転売を容認する発言を行ったとして、退職処分になったことも話題になった。実名でSNSを運用するユーザーも珍しくない現代、思わぬところで足をすくわれないためにも、どんな企業でも転売対策を行う必要があるのかもしれない。

• SNSでプラモ転売容認のホビー雑誌編集者、退職処分に　上司3人も降格　ホビージャパンが発表

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