浦上早苗の中国式ニューエコノミー

GPT-4とは大きな差、それでもバイドゥの「中国版ChatGPT」が有望な理由(3/6 ページ)

 李CEOは同社の大規模言語モデルの産業への応用として、以下の3点を挙げる。

 1つ目はクラウドコンピューティングサービスの変革だ。バイドゥはスマートクラウドを通じて外部に文心一言のサービスを提供する。「演算力、ストレージなどの基礎的要素で事業者を選ぶ時代から、フレームワーク、モデルの良し悪しを重視する時代に変わる」と李CEOは述べた。

 2つ目は、業界向けに最適化したモデルを提供することで、業務効率化を図る。農業、工業、金融、教育、医療、交通、エネルギーなどを重点領域に据える。

 3つ目は、大規模言語モデルの「ベース」となるサービスの提供だ。大規模言語モデルを1から構築できる企業は限られており、かつ何年もかかる。バイドゥは汎用性の高いモデルをスタートアップなどに提供し、プロダクトの開発を支援する。生成コンテンツにおける“iOSやAndroidOS的な立ち位置”を目指しているようだ。

 文心一言は16日以降招待制で少数ユーザー向けにテスト運用を開始し、16日は約60万人が利用申請したという。

 そして20日には企業顧客向けのクラウドサービスを27日にリリースすると発表した。

企業向けクラウドサービスのリリース告知は、Weibo(微博、中国版Twitter)上で行われた(出典:百度、公式Weibo
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浦上早苗の中国式ニューエコノミー

新聞記者を経て、中国へ留学後、中国に関する経済ニュース等を複数媒体で執筆する筆者が、中国の3大IT企業“BAT”を始めとする企業、ブロックチェーンやビットコイン、フィンテックや信用スコア、AIや5Gなど、中国最新のニューエコノミー情報をお伝えする。

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