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“PayPay改悪”って、TwitterのAPIみたいだなあ

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　先週は、PayPayサービスの“改悪”に関する記事や、新潟県の公文書データが、にわかには信じがたい理由によって消失した問題に関する記事などが注目を集めた。

　PayPayで他社クレジットカードが利用できなくなるなどの制度変更は、ヘビーユーザーである筆者にとっても衝撃だった。他社クレカとのひも付けは利用していなかったが、チャージ金額を携帯料金と合算して支払う「まとめて支払い」を使っているためだ。

　まとめて支払いも“改悪”される。これまでは、月何回チャージしても手数料がいらなかったのだが、8月からは、月2回目のチャージから2.5％の手数料がかかるようになるという。筆者は3000円ずつチャージしていた。月1回まとめて高額するのには抵抗があるし、かといって今まで無料だったサービスに手数料を払うのも、なんだか釈然としない。

　最初は大きく開放し、十分なユーザーを確保して競合を蹴散らしたところで、サービスの幅を狭めて収益化を一気に進める――PayPayが採ったこの手法は、大資本によるビジネスの王道ともいえる。そういえば、最近も同じような例があった。Twitterだ。

　Twitterは当初から、APIを広く無料で開放してきた。それによって外部開発者による関連サービスが育ち、ユーザー拡大にもつながった。だが最近になってAPIを有料化。APIを使っていた多くのサービスが高額な利用料に耐えられず、閉鎖に追い込まれた。

　PayPayもTwitterも、赤字を出しながら多くのユーザーを確保してきたサービスだ。赤字ではそもそも維持できないのだから、利用者が他のサービスに乗り換えられないぐらい依存した後、はしごを外して収益化を急ぐのは、当然の戦略でもある。……が、いちユーザーとしては「そんなん聞いてないよ！」と、ボヤきたくなる変更だった。

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