相模原市、国産生成AIを導入へ 「自治体では初」 NECと共同検証
神奈川県相模原市は10月13日、国産の生成AIサービスを業務に導入する方針を発表した。NECと協定を締結し、まずは同社開発の生成AIサービスを共同で検証する。相模原市は「市が調べた範囲では、自治体での国産生成AIの導入は初」という。
相模原市の公式Webサイト
利用用途は、文書作成や要約、アイデア出しなどを想定。「市の独自環境を作れれば、相模原市で設定している公文書の作成ルールを学ばせることもできる。そうすれば議会での答弁のもととなる文書の作成も行えるのでは」（同市）
これまで自治体では、横須賀市などが米OpenAIのAIチャットサービス「ChatGPT」のAPIを導入するなど、海外産の生成AIサービスを導入する事例が多かった。相模原市でも6月ごろまで、ChatGPTをベースにした国産サービスを利用していたが「入力内容を本当に学習しないのか」などサイバーセキュリティ上の懸念が抜けなかったという。
そこで「国産AIであれば、日本語に特化にしているため回答精度の向上が見込めて、より安全な独自環境を築けると考えた」（同市）と考え、今回の共同検証に至ったという。
相模原市の発表
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