“岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する　「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は（1/3 ページ）

公開 2024年04月03日 10時00分

更新 2024年04月04日 18時41分

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　日本のスタートアップエコシステムを強化する「スタートアップ育成5か年計画」が2022年11月に閣議決定されてから、1年4カ月がたった。計画では、2027年までの5年間でスタートアップへの投資額を8000億円規模から10兆円規模に拡大し、ユニコーン（時価総額10億ドル以上の未上場企業）を100社、スタートアップを10万社創出することを目指している。

　一方、スタートアップの育成や支援に向けた施策は多岐にわたり、なかなか全容が把握しにくい。あらためて、この5か年計画が何を目指しており、どんな施策が実施されているのか、振り返ってみたい。

スタートアップのための環境整備で持続的な成長を目指す

　スタートアップ育成5か年計画は、岸田内閣の「新しい資本主義」政策の中で、国内投資活性化施策のひとつとして掲げられた。新しい技術やビジネスモデルでイノベーションをけん引するスタートアップは、経済成長のドライバーであり、将来の所得や財政を支える新たな担い手といえる。スタートアップの成長により、雇用創出や国際競争力の強化、経済成長が期待されている。

　しかし起業を望ましい職業選択と考える人の割合は高くない。内閣官房の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」によれば、中国で79％、米国で68％であるのに対し、日本では25％と先進国・主要国の中で最も低い水準にある。また企業の参入率・退出率の平均（創造的破壊指標）が高い国ほど、国民1人当たりの経済成長率が高いというデータがあるのだが、日本は開業率・廃業率ともに低い水準にとどまっている。

企業の参入・退出と一人あたりの経済成長率（出典：内閣官房「スタートアップに関する基礎資料集」）

　スタートアップ育成5か年計画では、起業家になりたい人を増やし、初めての起業と再チャレンジのハードルを下げ、スタートアップが成長できる環境を整備。これにより、新たな産業構造への転換を進め、日本経済の持続的な成長を確保することを目的とする。

　計画では「スタートアップは、新しい技術やアイデアにより社会課題をスピード感を持って解決していく存在であると同時に、市場に新たな刺激を与えることで市場の活性化や既存企業の生産性向上をもたらす」としている。一方で「昨今の世界の社会・経済情勢の急速な変化により、スタートアップをめぐる環境は厳しさを増している」と政策的対応の重要性を強調する。

　スタートアップ創出に関する支援施策関連予算は、2022年度補正予算で約1兆円、23年度補正予算で約2300億円（関連事業総額約1兆円の内数）が計上され、24年度当初で約500億円（関連事業総額約1000億円の内数）が見込まれている。