プレミアムフライデーの偽サイトに経産省が注意喚起 手放したドメイン、第三者が利用か
経済産業省は11月19日、かつての「プレミアムフライデー推進協議会」のドメインを取得した第三者が類似したホームページを開設しているとして注意喚起した。いわゆるドロップキャッチの事例とみられる。
経済産業省は、当該サイトはプレミアムフライデー推進協議会や制度とは一切関係ないとしている。このサイトにアクセスすると「場合によっては、コンピュータウイルスに感染したり、入力情報が不正に取得されたりする等のおそれ」があるとしてアクセスしないように呼び掛けた。また当該URLのリンクを掲載しているWebサイトに対して、削除するように求めている。
プレミアムフライデーは、経済産業省と経団連が個人消費の拡大を目指して2016年に始めた官民連携キャンペーン。毎月月末の金曜日を全休または午後半休の取得推奨日に設定し、余暇を充実させることで消費を促す。
当時、情報発信を担当したのが、16年度に官民連携で設立した「プレミアムフライデー推進協議会」だった。しかしWebサイトは22年10月に更新を止め、23年6月1日に閉鎖した。同年8月のドメイン有効期限切れ直前にITmedia NEWSが経産省にドメン管理方針を聞いたところ「調整中。確定した情報を伝えることはできない」としていた(23年8月2日の記事より)。
同省は22年11月にも、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けている。
経済産業省によると、今回のドメインはプレミアムフライデー推進協議会のもので、同省が直接管理していたわけではないという。ただし「経産省もオブザーバーとして参加していたため、注意喚起に協力した」。また経産省内にはすでにドメイン廃止時のルールが整備されているとした。
ドメイン名には終活が必要
ネットワークオペレーターや研究者などによる業界団体・日本DNSオペレーターズグループは、安易なドメイン名の廃止はリスクが大きいとして、サービスやサイトの「終活」が必要と訴えている。
ドメインを廃止する場合は、一度休眠させ、検索エンジンや被リンクサイトへの削除依頼、アーカイブサイトからのコンテンツ削除といった逆SEO対策を行い、DNSクエリ数があらかじめ定めた“しきい値”を下回ってから判断する、といった運用を推奨している。
【更新履歴:2025年11月20日16時10分更新 ※取材に基づき、経済産業省の説明を追記しました。併せて関連する部分を調整しました】
【更新履歴:2025年12月12日12時50分更新 ※日本DNSオペレーターズグループの説明を修正しました】
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
任天堂、Switch向け汎用ゲームサーバにGoogle Cloud採用 すでに複数タイトルで活用
-
2
中国メーカー、出荷前のAndroid端末に犯罪用のバックドアを設置か Googleが取引停止
-
3
ロート製薬、約280万人分の個人情報漏えい 9715件は通話音声データとクレカ情報が流出
-
4
セキュリティ啓発団体に不正アクセス 個人情報最大1.5万件漏えいか
-
5
Anthropic、「Claude」に家計管理機能「Personal Finance」 銀行口座と連携、米国でβ提供
-
6
年収やローン保証額、免許証番号など最大32万人分漏えい SMBC系、保証業務システムに不正アクセス
-
7
ゲーセンに真っ暗な画面ずらり……セガ系システムの障害が長期化、復旧めど立たず 原因は不正アクセス
-
8
サイバー攻撃対策で自社通販サイト閉店 ドールのアゾン「個人情報を社内に保管しない」方針へ
-
9
政府、相次ぐ情報漏えいで事業者に注意喚起 「基本的な対策が不十分」な事例を複数確認
-
10
なぜGoogleで「ロリ」が検索できなくなったのか SEO専門家の見方
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR