“プレミアムフライデー”は実質終了？ 公式サイトは閉鎖済み、ドメイン有効期限切れ間近 経産省の対応は？
毎月末の金曜日は午後3時に仕事を終えるよう奨励するキャンペーン「プレミアムフライデー」。そのWebサイト「premium-friday.com」が6月1日に閉鎖していたことがITmedia NEWSの取材で分かった。ドメインの有効期限は8月13日まで。経産省に今後の対応について聞いた。
「premium-friday.com」が6月1日に閉鎖していた
プレミアムフライデーは個人消費を喚起する取り組みで、2017年2月から経済産業省や経済団体連合会などが中心になって推進していた。米Internet Archiveのアーカイブ閲覧サービス「Wayback Machine」で23年5月14日時点の「premium-friday.com」の内容を確認すると、最新情報の更新は22年10月25日で止まっていた。
2017年2月から経済産業省や経済団体連合会などが推進
「premium-friday.com」ドメインの有効期限は8月13日。更新しなければ、このドメインを第三者が取得し、無関係なサイトへ誘導するなど、悪用される危険がある。この件について、経産省に見解を聞いたところ以下のような返答があった。
ドメインの有効期限は8月13日（Value Domainの検索結果）
「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省）
経産省ではこれまでも有効期限切れのドメインを第三者に再取得されたことがある。同省は22年11月に、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けていた。このサイトは14年に閉鎖した後、第三者が元のサイトのデザインを再現し、無関係なサイトに誘導する目的で運用しているものと思われる。
（関連記事：経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意 事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得 ウイルス感染のおそれ）
また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を決めたため」と説明。協議内容などの詳しい回答は控えた。
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