共同通信に不正アクセス 職員や加盟社の氏名・メルアドなど約6000件が閲覧の恐れ 職員アカウント不正利用か
共同通信社は8月5日、電子メールなどの業務環境で不正アクセスによる情報漏えいの可能性が判明したと発表した。同社が管理するアカウント情報のうち約6000件が閲覧された可能性がある。内訳は職員などに関する情報が約3000件と、加盟社や取引先などに関する情報が約3000件。氏名やメールアドレス、所属部署名、役職名などが含まれる。
同社によると、4日に外部から情報提供を受けて調べたところ、一部の職員アカウントが第三者に不正利用された可能性が判明した。パスワード情報が漏えいした事実は、現時点では確認していないという。
不正利用された恐れのある一部アカウントでは、メールや保存ファイルの内容まで閲覧された可能性がある。同社はこの点を引き続き調べているとしている。一方、ニュース配信システムや編集システムなど、主要な業務システムへの影響は現時点で確認していない。加盟社のシステムや業務に直接影響する事実も確認していないという。
同社は事態の判明後、直ちに不正利用に関係した可能性がある設定を停止し、関係するアカウントの安全対策の強化とアクセス記録の調査を実施した。現在は影響範囲の特定と原因の究明を進めているという。
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