災害便乗の“〇〇Pay詐欺”に注意喚起　最初は多めに返金→信用したら10万円被害　国民生活センター

公開 2026年08月18日 13時01分

更新 2026年08月18日 16時16分

[ITmedia]

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　国民生活センターは8月17日、「令和8年熊本地震」に便乗した詐欺に注意喚起した。SNS上のダイレクトメッセージ（DM）から誘導され、コード決済による詐欺の被害に遭ったという相談が寄せられているという。「〇〇Payで返金します」と言われたら詐欺を疑い、被害に遭った場合はすぐにコード決済サービス事業者に申し出るとともに、警察に相談するよう呼び掛けている。

被災地支援をうたう不審なDMへの注意喚起（出典：国民生活センターより、以下同）

　具体的な相談事例も紹介した。例えば関東地方の50代女性は、SNSでフォローしている飲食店のアカウントから「指定のWebサイトで商品を購入すると被災地に寄付ができ、購入額より多い金額がコード決済で返金される」というDMが届き、リンク先からLINEに誘導された。友だち登録するとLINEグループに参加させられ、指示に従って1000円分の商品を購入しコード決済で支払うと、1200円分の返金があった。

　2回目からは、コード決済のアプリ画面だけでやり取りするよう指示があったが、同様に支払額より多い金額の返金が続き、別の参加者からも「返金を受けた」というメッセージが入ったため信用。複数回繰り返した後、10万円をコード決済で支払ったところ返金がなくなった。さらに「15万円を決済したら10万円も返金する」と連絡があったが、不審に思い決済はしていないという。

SNSのDMからコード決済詐欺に遭った50代女性の相談事例

　国民生活センターは、SNSの偽アカウントに関する注意を呼び掛けている事業者もいるとして、被災地支援に関するDMで商品購入や寄付を求める内容が届いても、支払う前に事業者の公式Webサイトなどを自身で確認するよう促した。SNS上のDMやメールで連絡を取った後、やり取りをLINEに切り替える手口も寄せられているという。おかしいと思った時点ですぐに連絡を絶ち、個人情報は伝えず、金銭の要求には決して応じないよう求めている。

　災害発生時には、自治体や公的機関をかたって寄付や義援金を求めるケースも過去に見られるが、自治体や公的機関が各家庭に直接電話をかけて寄付を求めたり、個人情報を聞いたりすることはないと説明。こうした連絡には応じず、いったん電話を切って当該機関に直接確認するよう呼び掛けた。不安を感じたら、近くの消費生活センター（消費者ホットライン「188」番）や警察（相談専用電話「＃9110」）に相談してほしいとしている。