「Twitter」が帰ってきた? 元Twitter法務のスタートアップが新SNS立ち上げ Xとは係争中
米バージニア州のスタートアップOperation Bluebirdは8月24日(現地時間)、「Twitter」の名称を掲げる新しいSNS「Twitter.now」の提供を始めたと発表した。Xとは無関係の別サービスで、公式サイトには「X Corp.とは提携していない」との注記を掲げている。
Operation Bluebirdは、旧Twitterで商標担当の弁護士を務めたスティーブン・コーツ氏が立ち上げたスタートアップ。「Twitter」ブランドの再取得を目的に掲げ、X社と商標を巡る係争を続けている。
そんな同社が立ち上げたTwitter.nowは有料制のSNSで、早期参加者を「Founder」として募集中。参加費は20ドルで、ハンドルネームの確保や参加番号入りのバッジなどを提供する。40ドル以上を支払うと「Fighter」として追加のバッジも付く。有料にすることでbotを締め出し、広告主ではなく利用者に応える運営を保つ狙いだという。
サービスの軸に据えるのは「信頼」だ。構想中の仕組み「VERA」では、各投稿に信頼度のスコアが付き、利用者は「どのくらい怪しい投稿までフィードに流すか」を自分で調節できる。ただ、スコアが低い投稿も凍結や削除はせず、拡散だけを抑える方針。「言論の自由は守り、拡散は信頼で勝ち取る」という考え方だ。
「Twitter」の名を巡り、Xと訴訟合戦
背景には、旧Twitterブランドを巡る法廷闘争がある。米メディアArs Technicaによると、米X社が23年にTwitterをXにリブランドしたことを受け、Operation Bluebirdは25年12月2日、「XはTwitter商標を放棄した」として米特許商標庁に商標登録の取り消しを申し立てたという。
これに対しX社は同月16日、「リブランドは商標の放棄ではない」などとしてOperation Bluebirdを提訴。Xの利用規約も改定し、TwitterやXの名称・ロゴを許可なく使えないと明記した。
係争はなお続いているが、同メディアによると、26年4月の審理では米連邦地裁のコルム・コノリー判事が「X社は『tweet』や青い鳥のロゴ、場合によっては『Twitter』の名称についても知的財産権を手放したように見える」との暫定的な見解を法廷で示したという。Operation Bluebirdは係争の決着を待たず、サービス開始に踏み切った。
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