ゲーム開発者の生成AI活用が8割超に CESAが初調査 「業務効率化」に最大の期待
コンピュータエンターテインメント協会(CESA、東京都新宿区)は9月17日、日本のゲーム産業の現状や市場動向を分析した年次レポート「CESAゲーム産業レポート2026 プレビュー版」を発行した。業界内での生成AIの活用状況を巡る初の独自調査を掲載しており、ゲーム開発者の85.8%が生成AIを業務で活用していると分かった。
冒頭の85.8%は業務における生成AIの利用状況についての数字で、内訳は「日常的に利用している」が63.0%、「時々利用している」が22.8%。レポートは「生成AIは一部の先進的な利用者だけのものではなく、ゲーム開発の現場に広く定着しつつある」と分析している。
会員企業調査では、生成AI活用に期待する効果を聞いた。最多は「業務効率化・生産性向上」の38社で、「開発期間の短縮」(30社)、「開発・運営コストの削減」(29社)が続いた。「多言語対応・グローバル展開の促進」(24社)や「新たな表現・アイデアの創出」(22社)など、効率化にとどまらない新たな価値創出を挙げる企業も多かった。
編集部がプレビュー版を確認したところ、「AI/生成AIへの取り組み」ページにはこの他の調査結果も掲載していた。生成AIを除くAI技術の活用は実証段階を含め約7割の企業が導入済みで、前年の約5割から拡大。生成AI利用における管理・運用上の取り組みでは「人による確認・修正・監修を行っている」との回答が最も多く、活用における課題では「著作権・知的財産権」がトップだった。
プレビュー版レポートにはこのほか、グローバル・国内の市場動向やユーザー動向、雇用状況などのデータも収録した。約460ページの完全版は12月上旬に発売する予定。
CESAが公表した調査は、商業ゲーム開発者を中心に1349サンプルの有効回答を集めた「ゲーム開発者の就業とキャリア形成 2026」と、会員企業220社のうち48社が回答した「2026 CESA 会員企業調査」の2種類。いずれも例年の調査だが、生成AIの活用状況を調べたのは初という。プレビュー版は、17日に開幕した「東京ゲームショウ2026」(TGS2026、千葉・幕張メッセ、21日まで)の会場で配布している。
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