パワードコムとフュージョン、7月の電話事業統合で最終合意
昨年発表されていたパワードコムとフュージョン・コミュニケーションズ（以下、フュージョン）の電話事業が7月1日に統合されることで、パワードコムとフュージョン、フュージョンの筆頭株主の日商エレクトロニクスの三社間で最終合意に達した。統合後のフュージョンは、現フュージョン代表取締役社長の角田忠久氏がそのまま率いる。
力強く握手するパワードコム社長 白石智氏（左）とフュージョン社長 角田忠久氏
現在、電話事業は固定系から携帯電話に、中継電話サービスからIP加入電話サービスへと大きな転換点を迎えている。同社も統合後2～3年は従来通り、中継電話サービスをメインに経営基盤の強化を図りながら、IP電話サービスへの移行を進めるとしている。この方針により、統合2年目の2006年3月期には単年度黒字、3年目には売上1,000億円を達成、株式公開を目指すという事業計画だ。
統合後の中継電話サービスは、市内が東京電話と同等の3分8.4円、県内市外・県外はフュージョンの全国一律料金の3分20円という料金体系を検討している。なお、県内市外通話については、ウェルカムパックを適用することで、3分10円にまで下げる計画だ。この料金体系が採用されれば、どこよりも安い通話料となる。
今後は、IPセントレックス、無線LAN環境におけるIP電話サービス、テレビ電話、IPコンタクトセンター、IP FAX網といった高品質で付加価値の高いIP電話サービスを提供するFUSION IP電話プラットフォームを構築する予定だ。そのためにも、光ファイバを持つ全国の電力通信事業者との連携は重要であると強調する。新制フュージョンが大きく飛躍する鍵は、電力グループとの連携、そしてIP電話同士の相互接続がどれだけ早く実現するかにかかっている。
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