米でIP電話の大半を規制対象外とする法案提出へ

[IDG Japan]

　米国の上院議員が近く、IP電話サービスの大半を州の税金・規制から免除し、米連邦レベルでも、これを軽度規制対象サービスと規定する法案を提出する。

　ニューハンプシャー州選出の共和党上院議員ジョン・スヌヌ氏は、4月5日の週にこの法案を提出の予定。この法案では、IP電話サービスの大半を、ほかの多くのインターネット関連サービスと同じく、議会と米連邦通信委員会（FCC）の規制上、「情報サービス」と定義する。盗聴法の適用や通信事業者間で共有するアクセスチャージなど、従来の音声通信を対象とした規制の多くから、IP電話サービスを除外しようというものだ。

　下院でも、チャールズ・“チップ”・ピッカリング議員が同様の法案を提出する予定。FCCは2月半ば、IP電話の規制方針決定に向けた作業を開始しているが、スヌヌ、ピッカリング両議員は、VoIPベンダーと顧客に明確な意思表示となる法律が必要だと説明している。FCCのマイケル・パウエル委員長もIP電話を州規制から除外する方針を示しているが、明確な法律を定めれば、FCCのほかの通信規制に基づく法的な争いを避けることができるとスヌヌ氏。