米IBMは9月29日、年金プランをめぐって従業員らから起こされていた集団訴訟の一部和解で基本合意が成立したと発表した。
和解条件に基づき、原告側は追加で約3億ドル相当(弁護士費用を含む)の年金を受け取る。IBMは一部の争点については第7巡回区連邦控訴裁に控訴する方針だが、もし控訴審でIBMが敗訴した場合でも、支払う金額は14億ドルを上限とすることが、今回の和解の引き換え条件として定められた。
IBMは先に和解が成立した件と合わせ、この問題に関連して7〜9月期決算に一時経費3億2000万ドルを計上する。
この訴訟ではIBMが年金プランで年齢差別を行ったなどとして従業員らから訴えられていた。IBMは一部和解の発表に当たり「現在でも当社の年金プランの計算方法は公正かつ合法だと信じている」と強調している。
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