個人情報流出、ユーザーが求めるのは「通知と説明」

[ITmedia]

　日本能率協会総合研究所のマーケティング・データ・バンク（MDB）個人情報保護推進室は11月8日、「個人情報情報流出」に関する調査レポートを発表した。

　同調査は、インターネット調査システム「MDBネット」を利用し、16歳以上の男女にアンケートを実施したもの。有効回答数は7634件。

　これによると、「個人情報保護法」の認知状況は、「どのような法律か知っている」が8.6％、「ある程度のことは知っている」が46.9％で、合計すると半数強が同法律を認知していることがわかった。

　性別では、女性の認知度が48.7％であるのに対し、男性は68.8％と、約20ポイント男性での認知度が高かった。また、職業・身分別に見ると、会社員・公務員がもっとも高い認知度を示し、役職が高くなるにつれて認知度も高くなる傾向があるという。

　企業から個人情報が流出したという連絡を受けたことがある人は39.7％で、全体の約4割が個人情報流出を経験していることがわかった。

　個人情報流出を起こした企業が、顧客へのお詫びとして行っている各種対応については、全般的に評価が低く、もっとも「評価できる」とされたのは「営業活動の自粛のみ」の13.4％という結果。なお、7割以上の人は、「500〜1000円程度の金券を渡す」という対応に対しては、「何もないよりまし」という評価を下している。

　個人情報（氏名・住所・電話番号）が流出したと仮定して、「金券」が送られてくるとした場合の希望金額をたずねたところ、「1万〜2万円」が全体の25.5％と約4分の1を占めた。次いで多かったのは「1000〜2000円」で20.9％だった。

　また、仮に個人情報が流出した場合、その企業に対し要求すること（複数回答形式）は、「自分の情報が流出したかどうかの通知」が85.4％でもっとも多く、次いで「個人情報流出の経緯の説明」（76.6％）が望まれた。

　自分の個人情報を流出させたと分かった企業との取引についての継続意向は、60.2％の人が「企業の取る対応により異なる」とし、33.4％が「取引中止」としている。年齢別に見ると、若年層になるほど取引中止意向が高くなる傾向にあり、また、「個人情報流出の経験がある」層よりも 「個人情報流出の経験がない」層の方が取引中止意向が16.7ポイント高かった。