米ネット課税禁止法、大統領署名で成立

[IDG Japan]

　米ブッシュ大統領は12月3日、インターネット接続への課税を3年間猶予する法案に署名、成立させた。

　インターネット課税禁止法は2003年11月1日で期限切れとなっていた。当初の法案は上院で修正され、先月下院を通過。インターネット経由の通話であっても、地方自治体が電話サービスへの課税を継続することを認めている。

　また、修正によって、既にインターネット接続に対して課税している州が、最高4年まで課税を継続することも認められた。

　ITおよび通信業界団体は、大統領による法案への署名を評価。Computing Technology Industry Associationの政策担当ディレクター、ロジャー・コチェッティ氏は「不完全ではあっても重要な勝利」だと評している。