3年間のネット課税禁止、米下院で可決

[IDG Japan]

　米下院は11月19日、インターネット接続への非課税を延長する法案の妥協案を承認した。この後この法案はジョージ・ブッシュ大統領に渡される。

　先週上院とともに打ち出されたこの妥協案は、2003年11月1日に終了したインターネットへの課税禁止期間を3年間延長するもの。同年9月に下院を通過した当初の法案は、インターネットアクセスや帯域などへの課税を恒久的に禁止すると定めていた。

　ブッシュ大統領は最近の選挙戦でインターネット課税禁止への支持を表明しており、この法案に署名すると見られている。

　大統領に提出される妥協案は、上院での審議を停滞させていた問題に対処し、インターネット経由の通話でも、地方自治体が電話サービスへの課税を継続することを認めている。当初の法案が下院を通過した際、一部の上院議員は、この法案により、通信会社はトラフィックをVoIPに移行して多額の税金を逃れられると批判していた。

　また妥協案では、既にインターネットアクセスに課税している州政府に対し、最大4年までの課税継続を認めている。

　複数のIT関連団体が、1年以上にわたる議論の末にこの法案が通過したことを賞賛しているが、Computing Technology Industry Association（CompTIA）は連邦議会に恒久的な課税禁止と、VoIPに対する通信税の禁止を求めている。この法案は「素晴らしいスタートだが、あくまでも（第109回議会の）出発点だ」とCompTIAの米政策担当ディレクター、ロジャー・コケッティ氏は発表文で述べている。

　この法案の通過は「消費者にとって大きな勝利」と話すのは、米国通信協会（USTA）の会長兼CEO（最高経営責任者）ウォルター・B・マコーミック・Jr.氏。「今日の情報ベースの経済において、この法案によって消費者は確実に、競争の促進、投資の増加、新たな革新的サービスから恩恵を受けられるようになる」