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» 2004年12月15日 11時35分 公開

Oracle社長、PeopleSoft統合プランを語る

PeopleSoft買収を決めたOracleの社長が、製品リリースやレイオフなどを含む、今後の合併プロセスについて説明した。

[IDG Japan]
IDG

 PeopleSoft買収を決めた米Oracleが12月14日、電話会見を行い、チャールズ・フィリップス社長が今後の合併プロセスについて説明した。

 この買収はソフト業界史上最大規模のものとなりそうだが、フィリップス氏によるとOracleは、年内に統合プランに取り組んで1月には着手する計画。フィリップス氏は米国時間の15日、自分がカリフォルニア州プレザントンのPeopleSoft本社を訪れ、合併プランの討議を始めると語った。

 フィリップス氏によると、Oracleが決定済みの事項に、PeopleSoftのエンタープライズソフトスイートの次期バージョン、「PeopleSoft 9」と旧J.D. Edwards製品の新版「J.D. Edwards 6」の発売がある。Oracleは、買収した製品のサポートを10年間続けるが、いずれはユーザーがOracle製品に移行できるようにする。

 フィリップス氏は、PeopleSoftの従業員1万2000人のうち一部をレイオフする意向を認めたが、削減人員数はまだ決定していないと語った。開発系、サポート系組織の人員は残すことに「関心がある」が、管理系組織については「それほどでもない」という。

 Oracleは、PeopleSoftの現在の提携関係の評価を迅速に進める。例えば、PeopleSoftは9月にIBMとの関係強化を発表している。PeopleSoftのアプリケーションをIBMのWebSphereミドルウェアおよび開発ツールと連携させ、WebSphere製品の販売も手掛けるという発表だった。

 フィリップス氏は、「IBMとの契約の詳細を把握していない。実際に調印がされたのかどうかさえ知らない」とした上で、OracleとしてはIBMの技術を自社製品に追加することには関心がないが、IBMとサービス面で協力することには大いに関心があると語った。また、PeopleSoftと独立ソフトベンダー(ISV)との関係については、「PeopleSoftには200社以上のISVがいる。その多くがわれわれにとって価値ある存在だが、一部当社と合わない関係もある」とした。

 フィリップス氏によると、Oracleは、PeopleSoftが主戦場とする市場の評価を既にかなり進めており、最良部分のみ選んで残していくことをいとわない。「PeopleSoftは政府系顧客の間で非常に存在感が強い。Oracleにないものを幾つか持っている。PeopleSoftの連邦政府向け給与管理アプリケーションはOracleにはないものだ。これは、PeopleSoftがリードを取る例外的製品となるだろう」とフィリップス氏は語り、また金融サービス分野でも、PeopleSoftは「かなりの存在感がある」と加えた。

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