Cisco Systemsと同社従業員は12月29日、アジアとアフリカ東海岸を襲った地震と津波被害に対する人道的支援として、250万ドル以上を寄付すると発表した。
寄付金の内訳は、Ciscoから100万ドル、Cisco Foundationから従業員による寄付金と同額(最低でも100万ドルを提供)となっており、Cisco従業員と幹部からは46万ドル以上が寄付されているが、同社では最終的に100万ドルを超えると推定している。
この寄付金は被害から救済するための人道的救済に充てられる。Ciscoは国際赤十字を含むNGOと協力し、援助の効果的な割り当てを決めるという。この援助金は、地震早期警報システムの強化にも使われる予定。
Ciscoは今回の寄付のほかに、他の企業やNGOなどと組織しているNetHopeコンソシアムとも連携している。NetHopeでは、被災地域で災害復旧管理などの通信拠点を構築するためのインマルサットを使ったNetRelief Kitsを提供している。
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