オープンソフト開発支援の法律センター開設

[ITmedia]

　Linux推進団体のOpen Source Development Labs（OSDL）は2月1日、非営利のオープンソースソフトプロジェクトと開発者を法的側面から支援する「Software Freedom Law Center」の設立を発表した。

　同センターはOSDLが集めた約400万ドルの資金を元に、ニューヨークに設置。OSDLからは独立して運営される。代表者には著作権法の専門家として名高いコロンビア大学の法学教授、エベン・モグレン氏が就任し、知的財産問題専門の弁護士を配置する。

　「フリーなオープンソースソフトの人気が高まり、プロプライエタリソフトの開発モデルが脅かされる中、法的問題が原因で成功に支障が出るのを防ぐため、オープンソース開発者向けの法律サービス提供はますます重要になっている」とモグレン氏は指摘。

　フリーのオープンソースソフトプロジェクトや開発者は法的サービスを確保できない場合も多いことから、同センターではこうした正当な権利と利益を守るために法律サービスを提供するとしている。

　OSDLは昨年、SCO Groupが起こしたLinux関連の訴訟でリーナス・トーバルズ氏とエンドユーザー企業を法律面で支援するため、「Linux Legal Defense Fund」を設置している。