MS独禁法訴訟担当判事、制裁措置の影響に疑問投げかけ

[IDG Japan]

　米連邦地裁判事は2月9日、通信プロトコルに関する技術文書改善に向けたMicrosoftの取り組みを評価する一方で、米司法省対Microsoftの独禁法訴訟で自らの最終判断が市場に与えた影響について疑問を投げかけた。

　コロンビア地区米連邦地裁のコリーン・コラー−コテリー判事は、2002年に下した独禁法裁定について、Microsoftの遵守状況は進展が見られると指摘。しかし、遵守状況に関する聴聞の場で弁護士らに向けて、同裁定がソフト市場に与えた影響が「もしあるとすれば、どんな影響」を与えたのかと問いかけた。

　OS市場におけるMicrosoftの独占状態には「はっきり示せるような変化はない」と、米司法省の独禁法弁護士、レナータ・ヘッセ氏は回答。オープンソースのFirefoxブラウザが、MicrosoftのInternet Explorerの市場シェアに食い込んでいるが、裁定がどの程度の影響を与えたかを判断するのは難しいと言い添えた。

　今後競合製品が登場してくる公算も高いとヘッセ氏は言い、判事の問いかけについては「それはわれわれも常に自問していることだが、適切な答えがない」と打ち明けた。「反対に、今はMicrosoftのOSとの相互運用性を高めた製品が開発されているようだ」と同氏。

　Microsoft側弁護士のチャールズ・ルール氏は、10月以来新たに2社がMicrosoftの通信プロトコルをライセンスし、裁定以来、ライセンシーの総数は21に達したと説明。その結果、競合ソフトが増えるかどうかは「法廷ではなく市場が答えを出す」ことだと指摘した。

　裁定に基づき、コンピュータメーカーはほかのベンダーのソフトを自社製品と自由にバンドルすることが認められ、実際にそうしているところもあるとルール氏。

　「命令の全条項が実行に移されているという事実を見落とすべきではないと思う。メリットはすべてそこにあり、そうした環境の中でFirefoxも導入された」

　裁定の目標は「Microsoftの阻止ではなく、市場シェアの低下」だったはずだとルール氏は指摘した。

　コラー−コテリー判事もこれに同意。自分の目標は、Microsoftの競合相手に以前よりも公平な市場を提供することだったと述べ、「市場がどう反応するかはこの裁判所が采配を振るうことではない。市場で何が起こるかを見極めるのは、長期的なプロセスになりそうだと感じている」と語った。