ケーブル事業者のネットワーク公開めぐり米最高裁で審理へ

[IDG Japan]

　米国の通信キャリアが過去5年間、DSLネットワーク公開を義務付けられていたのと同様に、ブロードバンドケーブルプロバイダーに対しても競合相手へのネットワーク公開を義務付けるよう、インターネットサービスプロバイダー（ISP）の団体が3月29日、米連邦最高裁に訴える。

　米連邦通信委員会（FCC）はケーブルモデムサービスを規制対象外の情報サービスに分類しようとしているが、米最高裁がこれを退ければ、米国のブロードバンド利用者にとってプロバイダーの選択肢が広がり、新たな競争によって料金も下がる可能性がある――。ケーブル共有規定を支持するISP各社はそう主張する。

　一方、FCCの動きを支持する側は、ケーブルプロバイダーが競合するISPとのネットワーク共有を強要された場合、経済成長促進要因として米大統領や政治家が賞賛している米国でのブロードバンド普及が減速してしまうとの主張だ。もし競合相手に卸売り価格でネットワークを販売しなければならないのなら、ケーブルプロバイダーは接続速度を引き上げたり、ネットワークをアップグレードする意欲をそがれてしまうと話すのは、National Cable and Telecommunications Association（NCTA）の法律／規制政策担当上級副社長ダン・ブレナー氏。

　このBrand X対FCC訴訟（FCCのケーブルモデム規制に異を唱えたISP、Brand X Internetの社名からこう呼ばれる）を含め、29日には最高裁でテクノロジー関連の訴訟2件の審理が行われる。もう1つの訴訟では、P2Pユーザーの著作権侵害に関して米エンターテインメント業界がP2Pソフトベンダーの責任を問うことができるかどうかをめぐり、最高裁が判断を下す予定だ。