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» 2005年04月08日 13時19分 公開

米政府職員の在宅勤務を奨励するWebサイト登場

IntelなどのIT企業が参加する官民共同プロジェクトとして、在宅勤務促進のための新たなオンラインコミュニティーが発足。(IDG)

[IDG Japan]
IDG

 ITベンダーの一団と米政府の技術リーダーらは4月5日、連邦政府職員が選択肢の1つとして在宅勤務を検討できるよう促す取り組みを立ち上げた。

 Telework ExchangeはそのWebサイトhttp://www.teleworkexchange.orgで、連邦政府機関とその職員に、在宅勤務の利点を紹介することに焦点を当てている。同組織の発足は、ワシントンで開催された政府向けIT展示会FOSEでの記者会見で発表された。在宅勤務の機会を与えない政府機関に対しては米連邦議会が罰則規定を設けているが、にもかかわらず米政府職員の3分の2近くは在宅勤務の機会を与えられたことがないとする調査結果が、今回の組織発足に先立って今年1月に発表されている。

 この調査を発表した政府機関向けのITベンダーCDW Government(CDW-G)をはじめ、Intel、Citrix Systems、Juniper NetworksなどのITベンダーがTelework Exchangeの発起人に名を連ねている。CDW-Gの調べでは、連邦職員中の在宅勤務経験者数は、1月の調査では19%だったのが4月5日発表の調査でも20%と、1月以降もごくわずかしか増えていないという。

 Telework Exchangeのメンバーは、在宅勤務はとりわけワシントンで、多発する交通上の問題や大気汚染を軽減する方法として関心を呼ぶだろうとしている。また、在宅勤務は政府機関が新人を採用する際の魅力になり、悪天候やセキュリティ上の脅威が起きた際にも政府機能を存続させるのに役立つだろうと、米行政管理予算局(OMB)の電子政府およびIT局の管理者、カレン・エバンス氏は説明する。

 「在宅勤務の実施を阻むものを排除したい」(エバンス氏)

 条件の合った職員は「仕事のパフォーマンスを落とすことのない最大範囲で在宅勤務を行ってもよい」とする制度を設けるよう連邦政府機関に求める法案が2000年に議会を通過した。議会はまた、在宅勤務を許可しない機関に罰金を科す法案も提出している。

 Telework Exchangeのサイトでは、政府職員と在宅勤務に関心を持つその他の人々のためのリソースを幾つか提供する。いずれは、在宅勤務に関する教材を備えたリソースセンターと、在宅勤務問題について話し合う掲示板も設置する。このサイトにはまた、「通勤コスト計算機」が付いており、通勤者の通勤経費が幾らか、また通勤でどのくらい大気が汚染されるかを示している。

 例えばこの計算機によると、米政府の通勤者が毎日往復40マイル(約64キロ)をピックアップトラックやSUVなどの大型車両で通勤すると、年間8100ドルの経費が掛かり、6.8トンの汚染物質を排出することになる。

 記者会見で、Telework Exchangeは「在宅勤務に賛成の人、クラクション鳴らしてね」「私のもう1台の車はPCです」と書かれたバンパーステッカーを配布した。

 Telework Exchangeは連邦議会議員、OMBをはじめとする機関の代表、業界の代表による諮問委員会を設ける予定。

 「われわれの基本方針はペースを上げることで、言うなれば、在宅勤務を追い越し車線に出すことだ」とTelework Exchangeのエグゼクティブディレクターを務めるステファン・W・T・オキーフ氏は話している。

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