MPEG LA、業界の苦情受けてDRM技術利用料引き下げ

[ITmedia]

　業界団体のMPEG LAは4月12日、デジタル権利管理技術「Open Mobile Alliance（OMA） DRM 1.0」のライセンス条件を改訂、同技術を使った端末を製造・販売するための技術利用料はデバイス当たり65セント、エンドユーザー向けのデジタルコンテンツ有料配信サービスへの利用では加入者当たり年間一律25セントに引き下げると発表した。

　MPEG LAは松下電器、ソニー、Philipsなどが加盟する業界団体。今年1月にOMA DRM 1.0のライセンス条件案を発表したが、これに対する反響を受けて今回の見直しを行ったと説明している。

　同技術の利用料をめぐっては、MPEG LAが1月に「デバイス当たり1ドル、デジタル配信サービスではエンドユーザーが支払う料金の1％」という条件を提示。これに対して携帯キャリアの業界団体やメーカーなどから、高額すぎて市場の抑制につながりかねないとして不満の声が上がっていた。