AMD、政府IT調達の競争促進策を支持

[ITmedia]

　米AMDはこのほど、日本政府などが進めているIT調達の競争促進策を支持するコメントを出した。

　4月末、「情報システムに係る政府調達府省連絡会議事務局」が各省庁などに出した通達では、情報システムの要求要件を特定製品の商標名などだけで示すことをせず、中立的な内容とするよう要請。米国行政管理予算庁、フランス経済財政産業省も同様に要請し、仕様は客観的なベンチマークなどを用いるよう求めた。

　政府IT調達の特定ブランド指定について、AMDは「競争を妨げ、イノベーションを阻害し、税金を無駄遣いするもの」と批判。最近の各国の動きについて「政府調達はベストな技術をベストな価格で入手するのが第一。競争につれてイノベーションと価格低下が同時に進み、政府の選択肢も広がる」と評価している。