都道府県サイトの防災情報にアクセシビリティ問題

[ITmedia]

　アライド・ブレインズは5月18日、全国47都道府県Webサイトに関するアクセシビリティ調査の結果を発表した。

　調査は、公式Webサイトのトップページおよび防災情報ページを対象に、4月7〜26日の期間で実施。同社が提供するツール「情報伝達度チェッカー」を用いて、アクセシビリティ確保のために基本となる「ページタイトル」「画像の代替テキスト」「リンク文章」「表組みの指定」「見出し要素の指定」の5項目について独自の診断基準で評価を行なった。

　これによると、トップページに関するアクセシビリティの基本項目で特に問題がなかったのは、島根県、香川県、宮崎県の3県だった。また、残る都道府県についても、ある程度のアクセシビリティ配慮が進んでいるようだと、同社は評価している。

　次に、防災情報ページについて、アクセシビリティの基本項目で特に問題がなかったのは、宮崎県、埼玉県、福井県、京都府の4府県だった。全体的な傾向として、トップページに比べて様々なアクセシビリティ上の問題が見られ、中には音声読み上げソフトの利用者には情報がまったく伝わらない致命的な問題があるサイトもあったという。

　また、トップページ、防災情報ページ共に、HTMLファイルの見出し要素の指定が適切に行われているのはわずか6都道府県だった。このことから同社は、タイトルや画像の代替テキストには一定の配慮が進みつつある一方で、文章の構造化まではアクセシビリティ確保の意識が届いていないと分析している