EU、Microsoftの是正措置遵守を検討開始

[IDG Japan]

　欧州連合（EU）の独占禁止法に関する規制当局である欧州委員会（EC）は、Microsoftに対して罰金を科すかどうか、6月1日から数週間のうちに決定すると発表した。罰金の金額は同社の1日当たりの全世界売り上げのうち最高で5％とされている。

　2004年3月、ECは市場における独占的地位を悪用したとしてMicrosoftに一連の是正措置を命じた。5月31日深夜までにこれら是正措置の遵守をどのように実施するかについて、Microsoftは回答するようになっているという。

　EC広報のジョナサン・トッド氏によれば、「Microsoftの提案を分析するのに数週間はかかる予定で、コンプライアンスを十分に満たすかどうかを注意深く判断するつもりだ」という。

　通信プロトコルのライセンス条件に関する問題はMicrosoftと規制当局側で大きな相違点となっている。Microsoft側が、自社のプロトコルを使用している各製品についてライセンス料を支払うよう求めているのに対し、デベロッパー側は、プロトコルを使用する製品をあらかじめ予測するのは不可能で、均一レートで一度限りの料金支払いを主張している。

　Microsoft広報のトム・ブルックス氏は「当社はECの是正措置に対応すべく懸命に作業を進めている」と述べている。

　Microsoftが満足のいくソリューションを提供できない場合、ECは同社の1日当たりの全世界の売り上げに対して最高で5％の罰金、約500万ドルを科すことができる。この決定がMicrosoftに告げられると、一定期間内で支払う義務がある。