HP、1万4500人の削減発表

[ITmedia]

　米Hewlett-Packard（HP）は7月19日、従業員の約10％に当たる1万4500人を削減する再編計画を正式発表した。向こう1年半がかりで実施する。

　税引き前のリストラ費用は、今年10〜12月期以降の1年半で約11億ドルを予想。これとは別に、7〜9月期にも構造改革費用1億ドルの計上を発表している。人員削減により、2007年度以降年間19億ドルの経費削減を見込む。2006年度は9億〜10億5000万ドルの経費を削減できる見通し。

　削減の対象は、IT、人事、会計などの補助的業務が中心となる。残りはビジネスプロセス部門で、プロセス改善や優先業務の見直しによって削減できる職種を対象とするが、営業職の削減は最小限に抑え、研究開発部門はほぼ現状のまま残す。人員削減計画は国ごとに定める予定で、米国では従業員の自主退職プログラムを導入する。

　構造再編の一環として、企業向けの営業を担っていたカスタマーソリューションズ部門を解体。テクノロジーソリューションズ（TSG）、イメージング＆プリンティング（IPG）、パーソナルシステムズ（PSG）のビジネス3部門に営業機能を直接組み込み、顧客との関係強化を図る。

　幹部職はHP勤続26年のキャシー・リオンズ氏を執行副社長兼最高マーケティング責任者に任命。palmOneの元社長兼CEO、トッド・ブラッドリー氏はPSGの執行副社長に、元Dell CIO（最高情報責任者）のランディ・モット氏は執行副社長兼CIOに就任する。