Windows Vistaの名称めぐり商標権問題が浮上

[IDG Japan]

　米MicrosoftによるWindows次期バージョンの命名をめぐり、米ワシントン州レドモンドに本社を置くカスタムアプリケーション／サービス提供企業の創業者が何らかの措置を取ることを計画している。

　Vista Inc.のジョン・ウォールCEOは、Microsoftへの対抗措置の可能性をめぐり「あらゆる選択肢を検討している」と話す。MicrosoftがLonghornのコードネームで呼ばれていた次期Windowsの名称として「Windows Vista」を選んだためだ。

　Windowsのこの名称はVistaが持つ商標権を侵害する可能性があり、Vistaのソフトとサービスをめぐって混乱を引き起こすかもしれないとウォール氏は話す。VistaはMicrosoftのすぐ近くに本社があり、スモールビジネス向けに、カスタムアプリケーションなどのオンライン情報システムやコンサルティングサービスを提供している。

　「ユーザーが『Windows Vista』と呼んでくれれば問題はないが、『Vista』と呼ばれると当社の事業との混乱を招く」と同氏。

　ウォール氏によれば、Vistaでは今後自社サイトへのトラフィックを分析し、「Windows Vista」の名称が同社サイトのビジターに与えた影響を調べる。もし影響が大きい場合（つまりWindows Vistaの情報を求めてVista.comを訪れるビジターが急増すれば）、商標権をめぐり法的措置を起こす可能性もある。